(令和5年7月25日発表)「厚木基地に関する要望書」を提出しました

発表事項の概要

7月24日、綾瀬市と綾瀬市議会、及び綾瀬市基地対策協議会で「厚木基地に関する要望書」を政府関係機関等に提出しました。

要請活動では、厚木基地の整理・縮小・返還、航空機騒音の対策、住宅防音工事助成事業を含めた国の防衛施設周辺対策事業の拡充のほか、昨年9月に米海軍の格納庫でPFOS等を含む泡消火薬剤の放出事故が発生し、また、今年5月には米海軍の燃料ターミナルで燃料漏れ事故が発生し、いずれも基地内を流れる蓼川に流出したことを受け、今後、このような事故を起こさないよう管理の徹底と燃料漏れ事故に関する事故原因、再発防止策などを説明することや、今後予定されている住宅防音工事助成事業の対象区域の見直しに当たっては、国の責任において市民に対し丁寧な説明を行うことなどを求めました。

要請活動先

防衛省、総務省（市と市議会のみ）、外務省、在日米国大使館、南関東防衛局

対応者

防衛省・・・・・・大和 太郎 地方協力局長、深和 岳人 地方協力統括調整官

総務省・・・・・・池田 達雄 自治税務局長

外務省・・・・・・山田 賢司 外務副大臣

大使館・・・・・・ダグラス・フリッター 安全保障政策課課長補佐

南関東防衛局・・・末富 理栄 南関東防衛局長

意見交換の際の主な発言

【厚木基地の整理・縮小・返還について】

（市側）

空母艦載機部隊の岩国への移駐により厚木基地内の米軍人、家族等の人員は減少し、必要な施設の規模は小さくなっていると考えられる。

不要となった施設の返還について、調整の状況は如何か。

（防衛省・南関東防衛局）

厚木基地は、日米同盟上も極めて重要な施設と認識している。他方、西門南側地区やピクニックエリアの早期返還についても長年要望されていることも承知している。

市からの要望を受けて、改めて米側にも施設の返還等について伝えるとともに、市側の意向も確認しながら、今後、米側と国、市との意見交換の場等を設けるなども検討していきたい。

【基地の今後の運用について】

（市側）

昨年末に改定された防衛3文書では防衛力の抜本的強化が示され、自衛隊の活動も含めて、今後の厚木基地の運用を注視しているが、厚木基地の機能強化は到底容認できない。

今後の中長期的な厚木基地の運用はどうなっていくのか。

（防衛省・南関東防衛局）

厚木基地については、米海軍ヘリ部隊等が配備され、また海上自衛隊でも使用していることから、日米同盟上も極めて重要な防衛施設と認識している。一方で、厚木飛行場の運用等に関し、周辺住民の方のご負担を可能な限り軽減することは重要なことであると考えており、今後とも、地域住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいりたい。

なお、今後の中長期的な厚木基地の運用については、確たることは申し上げられないが、令和5年度の海上自衛隊厚木航空基地に所在する部隊の改編は予定されていない。

【環境保全対策について】

（市側）

環境に影響を及ぼす物質の漏出等の事故を起こさないよう、管理の徹底を求める。

また、今年5月の米海軍燃料ターミナルからの燃料漏れ事故に関する事故原因、再発防止策などについての情報提供を米側に国から強く求めていただきたい。

（防衛省・南関東防衛局）

PFOS等の漏出は、遺憾であり、あってはならないことと認識している。引き続き、施設の安全管理の徹底等を米側に求めてまいりたい。

また、燃料油の流出についても、米側に原因等について早期に情報提供するよう強く求めてまいりたい。

（外務省）

PFOS等の漏出については、防衛省からサンプリング調査の結果が説明されたと承知している。このような事故については、政府として、今後も地元の皆様にしっかり説明できるように努めてまいりたい。

【住宅防音工事助成の対象区域の見直しについて】

（市側）

騒音度調査の調査結果等は明らかに市民の生活に影響が及ぶと考えるが、調査後、全てが決まった状態から市民に知らされてからでは遅い。

国の責任において、直接、市民に対して丁寧に説明することを求める。

（防衛省・南関東防衛局）

現在、騒音度調査を実施しているところであるが、第一種区域等の見直しに際しての住民説明会については関係自治体ともよく相談の上検討してまいりたい。

【基地にかかる情報提供について】

（市側）

基地に関する情報について、市民生活に直結する案件において、地元自治体に情報提供するだけに留めていることがあるが、市民に対して、またメディアに対しても国の責任において対応するべきだと考えるが如何か。

（防衛省・南関東防衛局）

今までも防衛省ホームページ等で必要な情報を伝えてきているが、市からの要望も踏まえつつ、様々な形で情報提供に努めてまいりたい。

また、米側の情報についても、運用上困難な部分もあるが、提供できる情報については迅速かつ適切に情報提供してまいりたい。

【日米地位協定について】

（市側）

米軍の基地使用については、日本の国内法が原則適用されず、厚木基地でも起こった環境事故の際も、日米地位協定が壁になっていると感じたが、政府は「運用改善を図る」だけで、抜本的な見直しに踏み込まないのはなぜか。

（外務省）

日米地位協定については、様々な声があることは承知している。

これまでの政府の取組は、累次の日米合同委員会合意を通じて行ってきた日米地位協定の運用の改善にとどまるわけではなく、例えば2015年には環境補足協定、2017年には軍属補足協定を締結しており、政府としては、引き続き、このような取組を積み上げて対応していく

問い合わせ

基地政策課 基地政策担当 電話0467－70－5604（直通）