(令和6年8月5日発表)「厚木基地に関する要望書」を提出しました

更新日:2024年08月06日

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「厚木基地に関する要望書」を提出しました

発表事項の概要

8月2日、綾瀬市と綾瀬市議会、及び綾瀬市基地対策協議会で「厚木基地に関する要望書」を政府関係機関等に提出しました。

要請活動では、厚木基地の整理・縮小・返還、航空機騒音の対策、住宅防音工事助成事業を含めた国の防衛施設周辺対策事業の拡充のほか、今後予定されている住宅防音工事助成事業の対象区域の見直しに当たっては、国の責任において市民に対し丁寧な説明を行うことなどを求めました。

また、併せて南関東防衛局においては、冒頭、局長より、昨年11月に屋久島沖で発生した米軍オスプレイの墜落事故にかかる事故調査報告書が8月2日に公表され、当該事故の原因が、左側のプロップローターギアボックス(PRGB)の不具合と操縦士の意思決定によるものであったとの説明を受けました。

橘川市長からは「全ての航空機の搭乗員、整備員に対し、手順・マニュアルを遵守させるなど、安全対策を徹底させるとともに、今回の事故原因に対する対策など、オスプレイの安全性についての国民への丁寧な説明に努めること」を求めました。

要請活動先

防衛省、総務省(市と市議会のみ)、外務省、南関東防衛局

 対応者

南関東防衛局・・・末富 理栄 南関東防衛局長

総務省・・・・・・寺崎 秀俊 自治税務局長

外務省・・・・・・穂坂 泰 外務大臣政務官

防衛省・・・・・・森田 治男 地方協力局次長

深和 岳人 地方協力統括調整官

 意見交換の際の主な発言

厚木基地の整理・縮小・返還について

市側

空母艦載機部隊の岩国への移駐により厚木基地内の米軍人、家族等の人員は減少し、必要な施設の規模は小さくなっていると考えられる。

一部返還に向けて働きかけていただくとともに、協議の場の設置を進めていただきたい。

不要となった施設の返還について、調整の状況は如何か。

防衛省・南関東防衛局

厚木飛行場の西門南側地区やピクニックエリア等の返還について、既に米側にも伝えているが、改めて米側に伝えていく。また、米海軍や海上自衛隊の運用等を踏まえつつ、基地施設の活用を含む貴市の具体的な計画や共同使用に係る貴市のご意向を伺いながら、綾瀬市、当局、米側の担当者の間で意見交換を行う場を設けるなど、対応してまいりたい。

基地の今後の運用について

市側

最近では多国間訓練等に厚木基地が使用されるなど、今までに見られなかった運用もされている。自衛隊の活動も含めて、今後の厚木基地の運用を注視しているが、厚木基地の機能強化は到底容認できない。引き続き基地の運用に関する情報提供に努められたい。

防衛省・南関東防衛局

厚木飛行場は、米海軍や海上自衛隊が使用している日米同盟にとって重要な施設であるが、自衛隊及び米軍の運用に関しては、安全面に最大限配慮しつつ、地域住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく。

また、自衛隊及び米軍の運用に関する情報の提供については、関係自治体に対し、適切に対応していく。

航空機の安全対策について

市側

昨年11月のオスプレイや昨年4月の自衛隊機の墜落事故などがあり、航空機に対する市民の不安が増大している。

事故が万が一発生した場合には速やかに的確な情報提供を行うとともに、安全が確保されるまで飛行を禁止するよう求める。

防衛省・南関東防衛局

自衛隊機の運用については、日頃から航空機の運航、整備、隊員の教育の観点等から様々な対策を講じているところであり、引き続き、安全の確保に万全を期していく。

また、米側に対しては、累次の機会に、安全管理の徹底等について申し入れており、引き続き、安全面に最大限配慮するよう求めていく。なお、万が一、航空機の事故等が発生した場合には、速やかに地元自治体等に情報提供するなど、適切に対応していく。

住宅防音工事助成の対象区域の見直しについて

市側

今年12月までの騒音度調査終了後、新たな区域が示されると想定しているが、全てが決まった状態から市民に知らされてからでは遅い。また、現在抱えている75Wから85W未満の告示後住宅の問題や、移転跡地の問題などが解決しないまま、区域の見直しだけを行うことは認められない。

市民生活に影響が及ぶものであるため、国の責任において、直接、市民に対して丁寧に説明することを求める。

防衛省・南関東防衛局

現在進めている第一種区域等の見直しについては、調査結果がまとまった後、その内容も踏まえつつ、住民への周知・説明について関係自治体ともよく相談していく。

また、従来、区域見直しを実施した施設においては、区域が解除される時点において補助の対象となっている住宅に対し、一定の期間を設け、経過措置を講じてきたところであるが、今後の区域見直しに伴う施設においても経過措置を講ずる考えである。

日米地位協定について】

市側

米軍の基地使用については、日本の国内法が原則適用されず、日米地位協定が壁になっていると感じている。米軍基地に起因する環境問題、事件・事故等を抜本的に解決し、新興感染症等への懸念を払拭するためには、日米地位協定の抜本的な改正が必要と渉外知事会でも要望しているが、同様の考えである。政府は「運用改善を図る」だけで、抜本的な見直しに踏み込まないのはなぜか。

外務省

日米地位協定については、様々な声があることは承知している。

政府としては、事案に応じて、最も適切な取組を通じ、具体的な問題に対応できるようにしていきたいと考えている。

問い合わせ

基地政策課 基地政策担当 電話0467-70-5604(直通)

この記事に関するお問い合わせ先

綾瀬市役所 市長室 秘書広報課 広報戦略担当
電話番号: 0467-70-5606
ファクス番号:0467-77-8477

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