(令和7年8月1日発表)「厚木基地に関する要望書」を提出しました

発表事項の概要

7月31日、綾瀬市と綾瀬市議会、及び綾瀬市基地対策協議会で「厚木基地に関する要望書」を政府関係機関等に提出しました。

要請活動では、厚木基地の整理・縮小・返還を基本姿勢とし、航空機騒音の対策、国の周辺対策事業の拡充のほか、今後予定されている住宅防音工事助成事業の対象区域の見直しに当たっては、国の責任において市民に対し丁寧な説明を行うことなどを求めました。

要請活動先

外務省、米国大使館、総務省（市と市議会のみ）、防衛省

対応者

外務省

英利 アルフィヤ 外務大臣政務官

米国大使館

ダグラス・フリッター 政治部安全保障政策課 副参事官

総務省

奥田 隆則 自治税務局固定資産税課長

防衛省

田中 利則 地方協力局長

深和 岳人 地方協力局地方協力課長

石川 真由美 地方協力局環境政策課長

丹部 将樹 地方協力局参事官付防衛施設基盤調整官

意見交換の際の主な発言

防衛施設周辺対策事業等（3・8・9条）について

（市側）

生活環境整備法第3条の障害防止工事の助成、第8条の民生安定施設の助成、第9条の特定防衛施設周辺整備調整交付金は、全体予算の増額や対象の拡大、補助率の引上げをお願いしたい。また、民生安定施設の助成について、対象に学校施設を加えること、一年度内での一般助成の新規採択件数を2件以上に増やすことを要望する。

（防衛省）

第3条の障害防止工事の助成及び第8条の民生安定施設の助成については、今後も綾瀬市の具体的な計画を伺いながら障害の実態等を踏まえ、適切に対応していく。

民生安定施設の助成対象は学校を除外している。学校は児童・生徒の学習の機会を確保する施設であり生活環境施設ではなく、防衛施設の有無にかかわらず義務教育のために設置されるものであり、騒音対策以外の助成は行えないものと御理解いただきたい。なお9条交付金を活用いただくことについては差し支えない。

新規採択件数については、防衛施設や部隊の新設、配備、大規模な訓練の実施等があり、住民生活に影響が他の自治体に比べて多くあると認められる場合には柔軟な対応をしていく。

航空機の安全対策について

（市側）

空母艦載機の移駐から7年経過したが、昨年度発生した米軍ヘリコプターの予防着陸などから、市民は航空機に対する不安を感じている。厳格な整備、点検を実施し、万全な安全対策を講じるよう求めるとともに、事故が万が一発生した場合には速やかに的確な情報提供を行うとともに、安全が確保されるまで飛行を禁止するよう求める。

（防衛省）

厚木飛行場は、米海軍や海上自衛隊が使用している日米同盟にとって重要な施設であり、それは空母艦載機が移駐した後も変わりない。今後も、自衛隊機及び米軍機の運用に関しては、安全面に最大限配慮しつつ、地域住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく。自衛隊機及び米軍機の運用に関する情報の提供については、関係自治体に対し、適切に対応していく。  

住宅防音工事助成の対象区域の見直しについて

（市側）

住宅防音工事区域の見直しは、縮小の方向であると想定している。過去の告示の際には、現在抱えている75Wから85W未満の告示後住宅の問題など、様々な課題が生じた。このようなことが生じないよう制度改正していただきたい。

国の責任において、直接、市民に対して住民説明会を行うなど丁寧に説明することを求める。

（防衛省）

厚木飛行場周辺においては、騒音度調査結果を現在整理しており、整理が出来次第、関係自治体に対しても十分説明を行って第一種区域の見直しを行っていく。

なお、いわゆる告示後住宅については、今後の第一種区域等の見直しに当たっては、指定再告示方式により新たな区域内の新たな告示日時点までに建設された住宅をすべて対象とする考えである。

第一種区域については、騒音度調査の結果に基づき作成した騒音コンターを元に、住宅の所在や道路河川等の周辺状況を考慮して指定を行っていくことを御理解いただきたい。

日米地位協定について

（市側）

米軍の基地使用については、日本の国内法が原則適用されず、日米地位協定が壁になっていると感じている。米軍基地に起因する環境問題、事件・事故等を抜本的に解決し、新興感染症等への懸念を払拭するためには、日米地位協定の抜本的な改正が必要との考えである。政府は地位協定をどのように見直していくべきと考えているのか。

また、日米地位協定では未使用施設の返還等についても協議することになっているが厚木基地の未使用施設について返還に向けての検討・協議は進んでいるのか。

（外務省）

日米地位協定を含む、アジアの安全保障環境の在り方は、自民党における議論も踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化するとともに、同盟の持続性、強靭性を高めていくという観点から検討し判断していく。個々の施設・区域をめぐる地元の御要望については、米軍とも協議している。

問い合わせ

基地政策課 基地政策担当 電話0467－70－5604