(令和8年7月10日発表)「厚木基地に関する要望書」を提出しました

発表事項の概要

7月9日、綾瀬市と綾瀬市議会で「厚木基地に関する要望書」を政府関係機関等に提出しました。要請活動では、厚木基地の整理・縮小・返還を基本姿勢とし、航空機騒音の対策や、防衛施設周辺対策事業（補助金・交付金）の拡充のほか、住宅防音工事助成事業の着実な実施などを求めました。

要請活動先（直接訪問）

南関東防衛局、防衛省、外務省、総務省、米国大使館

対応者

南関東防衛局・・・鋤先 幸浩 南関東防衛局長

防衛省・・・・・・森田 治男 地方協力局長

松浦 紀光 地方協力局地方協力課長

関 兼文 地方協力局参事官

外務省・・・・・・大西 洋平 外務大臣政務官

総務省・・・・・・福田 毅 大臣官房審議官（税務担当）

奥田 隆則 自治税務局固定資産税課長

米国大使館・・・・レアナ・ロペス 政治部安全保障政策課 副参事官

意見交換の際の主な発言

防衛施設周辺対策事業等（3・8・9条）について（防衛省）

（市側）

生活環境整備法第3条の障害防止工事の助成、第8条の民生安定施設の助成、第9条の特定防衛施設周辺整備調整交付金は、全体予算の増額や対象の拡大、補助率の引上げをお願いしたい。特に、民生安定施設の助成対象に学校施設を加えていただきたい。地域学校協働活動や部活動地域展開など、今後は学校を地域施設として活用していく国の方針があるにもかかわらず、8条の助成対象外である現状には疑義がある。

（防衛省）

小中学校は、防衛施設の有無にかかわらず、義務教育のために設置・維持されるものであり、現行制度上は難しいが、引き続き、周辺対策の実施にあたっては、地元自治体の要望を伺い進めていきたい。

航空機騒音の解消と航空機の安全対策について（防衛省）

（市側）

空母艦載機の移駐から8年経過し騒音状況は大きく変化したが、依然として市民は騒音被害に苦しめられている。特に近年は、ヘリコプターによる騒音や低空飛行に対し市民は不安を感じている。航空機騒音解消のため、飛行経路や飛行時間の見直しを求める。

また、航空機事故等を防止するため、厳格な整備、点検を実施し、万全な安全対策を講じるよう求めるとともに、万が一にも事故が発生した場合には、速やかに的確な情報提供を行うとともに、安全が確保されるまで飛行を禁止すること。

（防衛省）

航空機による騒音は、周辺住民の方々にとって深刻な問題であり、飛行場周辺の騒音軽減は重要な課題の一つと認識している。引き続き、航空機の運用による影響を最小限にとどめるように取り組んでいく。航空機の安全対策については、万全を期すために様々な対策を講じており、今後とも着実に実施していく。また、万が一事故が発生した場合の地元自治体への情報提供についても、できる限り速やかに対応してきたところであり、今後とも、適時適切に情報提供を実施していく。

住宅防音工事について（防衛省）

（市側）

対象区域の見直しについて、取り残される方が生じることのないよう、国の責任において市民に対して丁寧な説明を尽くすよう求めるとともに、情報の周知徹底を図ること。
告示後住宅の対象拡大について、多くの待機世帯が生じ、長期間工事を待つこととなる状況を懸念している。十分な予算を確保するとともに、工事を希望する住民が速やかに工事を受けられるよう事業を着実に推進し、待機世帯の解消に努めること。

（防衛省）

地域住民への周知について、自治体とも緊密に連携しながら丁寧な説明に努めていく。

昨年12月に対象となった平成18年1月17日までに建設された住宅については、世帯数は膨大であり、工事の実施までに一定期間お待ちいただくことが想定されるが、必要な経費を確保し、着実に工事が実施できるよう努める。

日米地位協定について（外務省）

（市側）

米軍の基地使用については、日本の国内法が原則適用されず、日米地位協定が壁になっていると感じている。米軍基地に起因する環境問題、事件・事故等を抜本的に解決するためには、日米地位協定の抜本的な改正が必要であるとの考えである。政府は地位協定の改正について、どのように考えているのか。

また、日米地位協定では未使用施設の返還等についても協議することになっているが、厚木基地の未使用施設について返還に向けて、何らかの検討・協議は進んでいるのか。

（外務省）

日米地位協定に関し、様々な意見、課題があることは認識している。政府はこれまでも、事件・事故について、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取り組みを行ってきている。このような取組をしっかり積み上げていくことにより、対応していく。在日米軍施設が所在する自治体の負担軽減を目指し全力で取り組んでいく。

問い合わせ

基地政策課 基地政策担当 電話0467－70－5604