高齢受給者証について
70歳の誕生日を迎えられた、国民健康保険に加入中の方には、誕生月の月末（1日生まれは誕生月の前月末）までに、マイナ保険証（保険証利用登録がされたマイナンバーカード）をお持ちの方には「資格情報のお知らせ」、マイナ保険証をお持ちでない方等には「資格確認書」を交付します。
窓口で負担いただく医療費の一部負担金の割合は、「国民健康保険資格確認書」又は「資格情報のお知らせ」に記載されており、2割または3割となります。
医療機関等にかかるときは、「マイナ保険証」又は「国民健康保険資格確認書」を提示してください。
（注意）「資格情報のお知らせ」は、本人へのお知らせで、原則医療機関に提示する必要はありません。（「マイナ保険証」が機器の異常等で正常に使用できない場合は、「資格情報のお知らせ」を併せて提示する必要があります。）
（注意）内容に変更が生じていない場合は、有効期間内の「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」も引き続き使用できます。
「高齢受給者証」を一体化しました
以前は高齢受給者証を別途発行していましたが、利便性向上のため、令和元年8月からは「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」として一体化し、一枚になりました（保険証と高齢受給者証の両方の役割を兼ねています）。
「資格確認書」「マイナ保険証」もそれだけで「高齢受給者証」の効力があります。
「資格確認書」「資格情報のお知らせ」の有効期限について
有効期限は7月31日までとなります。
8月から使用可能な「資格確認書」「資格情報のお知らせ」については、有効期限が切れる前までに郵送します。
有効期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間です。
「高齢受給者証」の対象者
70歳から74歳の方が対象となり、対象期間は70歳の誕生月の翌月から（1日生まれは誕生月から）、75歳の誕生日の前日までです。
一部負担金の割合（負担割合）の判定について
病院などで支払う一部負担金の割合は、毎年8月1日を基準日として、当該年度における市県民税の申告（所得税の申告）を基に判定しています。
判定方法については、次に掲載している表1・表2・表3のとおりです。
市民税課税標準額及び旧ただし書所得による判定
| 市民税課税標準額 (注釈1) | 負担割合 |
|---|---|
| 145万円未満 | 2割 |
| 145万円以上 | 3割（表2の判定に移ります） |
| 旧ただし書所得 (注釈2) | 負担割合 |
|---|---|
| 210万円以下 | 2割 |
| 210万円超 | 3割（表3の判定に移ります） |
- (注釈1):市民税算定の基礎となるもので、所得合計金額から各種所得控除をした額です。
- (注釈2):旧ただし書所得＝総所得金額等から基礎控除額（43万円）を差し引いた額。
収入額による負担割合の再判定について
表1及び表2で負担割合が「3割」と判定された方は、次の表3の収入額に該当する場合、「国民健康保険基準収入額適用申請書」を提出することにより2割に再判定することができます。
なお、表3の収入額に該当することが市で確認できる場合、「国民健康保険基準収入額適用申請書」の提出は不要ですので、提出が必要な方にのみ送付します。
| 世帯内の国民健康保険加入者のうち、70歳以上75歳未満の方 | 基準年の収入 |
|---|---|
| 1人 | 383万円 |
| 2人以上 | 520万円 |
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更新日：2024年12月02日