令和8年度の主な税制改正について

令和8年度から個人住民税に適用される税制の主な改正点は以下のとおりです。（令和7年1月1日から同年12月31日までの収入を基礎とする令和8年度個人住民税から適用されます。）

1. 給与所得控除の見直し
2. 扶養親族等の所得要件の改正
3. 特定親族特別控除の創設

• 給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の方の最低保証控除額が最大10万円引き上げられます。また、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例についても、必要経費に算入する金額の最低保証額が10万円引き上げられます。（55万円→65万円）

※給与収入金額が190万円超660万円未満の場合の実際の給与所得控除額は、所得税法別表5の表によって求めた額となります。

※190万円を超える区分の方は改正はありません。

・各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件が10万円引き上げられます。

所得要件

上記のとおり、令和8年度個人住民税から扶養親族となるためには合計所得金額が58万円以下であることが要件となりますが、合計所得が58万円を超え、123万円以下の年齢19歳以上23歳未満の親族等（納税義務者の配偶者および青色事業専従者等を除く）を有する場合には、特定親族特別控除が適用され、次の控除額を控除します。

合計所得金額別控除額

※特定親族特別控除に該当する場合は、控除額の適用は上記のとおりとなりますが、扶養親族としては扱われません。そのため、非課税の判定における扶養親族の数には含まれません。

・所得税では、上記のほか基礎控除額が令和7年分から見直されておりますが、個人住民税の基礎控除額（43万円）に改正はございません。