バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額について

令和13年3月31日までに、対象となるバリアフリー改修工事を行った住宅について、当該家屋の固定資産税が減額されます。
次の要件に該当するバリアフリー改修を行った場合は、課税課まで申告してください。

1. 次のいずれかの者が居住する、新築された日から10年以上を経過した住宅(賃貸住宅は、対象になりません。)
   1. 65歳以上の方
   2. 要介護認定又は要支援認定を受けている方
   3. 障がいのある方
2. 次の工事で、国又は地方公共団体からの補助金等を差し引いた自己負担額が50万円を超えるもの
   1. 廊下の拡幅
   2. 階段の勾配の緩和
   3. 浴室の改良
   4. 便所の改良
   5. 手すりの取り付け
   6. 床の段差の解消
   7. 引き戸への取替え
   8. 床表面の滑り止め化
3. 改修工事後の住宅の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下（令和8年3月31日までに改修された住宅は50平方メートル以上から280平方メートル以下）であること。

バリアフリー改修工事の完成した年の翌年度分(1年度分のみ)

1戸あたり100平方メートル相当分まで
(100平方メートルを超える部分は、減額の対象にはなりません。)
当該住宅の固定資産税の3分の1が減額されます。

バリアフリー改修工事完了後3ヶ月以内に申告が必要です。

納税義務者の方は、改修工事完了後3ヶ月以内に、申告書（「高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税の減額に係る申告書」）に必要書類を添付して、綾瀬市役所 課税課 資産税担当まで申告してください。

高齢者等居住改修住宅の固定資産税の減額に係る申告書（ページの下からファイルをダウンロードできます。）

1. 納税義務者及び居住者要件に該当する方の住民票（個人情報収集に同意頂ける方は必要ありません）
2. 要介護認定又は要支援認定を受けている方は、介護保険被保険者証の写し
3. 障がいのある方は、身体障害者手帳等の障がいの認定を受けていることがわかる書類
4. 改修工事の内容及び費用を確認することができる書類
5. 工事代金の領収書の写し
6. 工事箇所を撮影した写真
7. 介護保険住宅改修費等の補助金等の支給決定通知書の写し

• (注意)新築住宅減額・耐震改修減額及びその他の減額措置を受けている場合は、併用してバリアフリー改修の減額措置を受けることができません。ただし、省エネ改修の減額措置に限り併用することができます。
• (注意)バリアフリー改修の減額措置の適用は、1度のみです。