令和4年度固定資産税(土地)の負担調整措置について

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景気回復に万全を期すため、激変緩和の観点から、商業地等(注釈1)に係る課税標準額の上昇幅を、評価額の2.5％（現行:5％）(注釈2)とします。

(注意)地積や利用状況に変化があった土地は、税額が上昇することもあります。
（例:住宅を解体して駐車場に変更した土地、店舗や工場といった非住宅用地に変更した土地）

土地区分別負担調整措置の詳細
土地の区分	負担水準	課税標準額の求め方
商業地等	70％以上	今年度の評価額×0.7
	60％以上70％未満	前年度課税標準額を据え置き
	60％未満	前年度課税標準額＋今年度の評価額×5％（ただし、その額が評価額の60％を上回る場合には60％相当額とし、評価額の20％を下回る場合には20％相当額とする。） (注意)令和4年度に限っては5％ → 2.5％となります。
住宅用地市街化区域農地	100％以上	今年度の評価額×住宅用地特例率（本則課税標準額）
住宅用地市街化区域農地	100％未満	前年度課税標準額＋本則課税標準額×5％（ただし、算出された課税標準額が、本則課税標準額を上回る場合は、本則課税標準額とし、本則課税標準額の20％を下回る場合には20％相当額とする。）

この記事に関するお問い合わせ先

綾瀬市役所総務部課税課資産税担当（土地）
電話番号：0467-70-5610
ファクス番号：0467-70-5701

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