厚木基地関連のトピックス(平成24年度)

更新日:2023年05月01日

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平成25年3月12日

次期固定翼哨戒機P-1配備通知について

 

【通知内容】
  平成25年3月12日、南関東防衛局長から市に対して、海上自衛隊厚木航空基地における次期固定翼哨戒機P-1配備について通知がありました。通知内容は、次のとおりです。

  • 全ての地上試験及び性能評価を終了し、機体の安全性等が確認されたことから、平成24年度から、現在運用している固定翼哨戒機P-3Cの後継機として、厚木基地にP-1を配備することとしました。
  • 厚木基地へのP-1配備と昭和46年12月20日付け文書「厚木海軍飛行場の海上自衛隊による共同使用について」(以下「46文書」という。)との関係につきましては、引き続き46文書は尊重すべきものと考えております。


※46文書については、「綾瀬市と厚木基地」18ページ参照。

【P-1配備通知に対する市長コメントについて】

  • P-1は、P-3Cより安全性、静粛性に優れた後継機である。
  • 日本の警戒監視活動を実施する哨戒機部隊の役割は、重要であると認識している。
  • 総合的な見地からP-1配備はやむを得ないものと判断したものである。
  • 国に対して46文書の趣旨を引き続き遵守すること。また、厚木基地での運用に際しては、飛行の安全性確保に万全を期し、騒音軽減に努めることを求めた。
平成25年2月4日
自衛隊機からの部品落下に対する市長コメントについて

 

  本日、海上自衛隊から航空機からの部品が落下が発生したとの報告を受けた。

  • 空からの落下物は防ぎようもなく、昨年も米軍の落下事故があったばかりで、地元住民の不安を思うと誠に遺憾である。原因究明を求める。

平成25年1月25日

米空母艦載機の移駐時期の延期に対する要請について

 

  平成25年1月24日、左藤防衛大臣政務官から米空母艦載機の移駐時期の延長について突然説明を受け、平成25年1月25日、市と市議会で次のとおり要請書を提出しました。
 

【要請書提出先】
防衛大臣・外務大臣・南関東防衛局長(いずれも持参)
 

【提出者】
 市長 笠間城治郎
 市議会議長 綱嶋洋一
 市議会副議長 笠間善晴
 市議会基地対策特別委員会委員長 比留川政彦
 市議会基地対策特別委員会副委員長 井上賢二
 (敬称略)
 

【要請文】
米空母艦載機の移駐時期の延期について(要請)

  防衛省より突然、厚木飛行場から岩国飛行場への米空母艦載機の移駐時期を2017(平成29)年まで延期するとの説明がありました。
  これまで米空母艦載機の移駐要請に対して、国は繰り返し、2014(平成26)年までの移駐を着実に実施していくと発言してきました。
  今回の空母艦載機移駐時期の遅延は、長年、爆音被害や墜落の不安に悩まされ続けてきた本市民の切なる願いを踏みにじるもので、極めて遺憾であり、到底納得できるものではありません。
  超過密化した市街地に所在する厚木基地を抱える本市の実情を認識し、2014(平成26)年までに移駐が実現するよう強く求めます。

H24米空母艦載機の移駐時期の延期に対する要請

平成25年1月24日
米空母艦載機の移駐時期の延期に対する市長コメントについて

 

  本日、左藤防衛大臣政務官から2014(平成26)年までとされていた、米空母艦載機の移駐時期が2017(平成29)年まで延期するとの説明を受けた。

  • 空母艦載機移駐時期の遅延は、長年、爆音被害や墜落の不安に悩まされ続けてきた本市民の切なる願いを踏みにじるもので、極めて遺憾であり、到底納得できるものではない。
  • 超過密化した市街地に所在する厚木基地を抱える本市の実情を認識し、2014(平成26)年までに移駐が実現するよう強く求める。
  • 突然の移駐遅延についての国の説明責任を求める。
平成25年1月21日
笠間市長と小野寺防衛大臣の意見交換について

 

  平成25年1月21日、座間防衛事務所で笠間市長が小野寺防衛大臣と住宅防音工事の推進などについて、意見交換をしました。
 

【意見交換の主な内容は次のとおりです。】

  • 市内で防音工事の対象となる1種区域に指定されていない区域があるので、全域指定してほしい。
  • 国の予算の関係で、エアコンの機能復旧工事が遅れている。防音工事後10年のサイクルを守ってほしい。
  • 2種区域内の移転は、地域のコミュニティの欠如となり、まちづくりの弊害になっている。

 

笠間市長と小野寺防衛大臣との会談

平成24年12月6日
オスプレイの飛行訓練等に伴う厚木基地の使用について

 

  平成24年12月6日、神奈川県、基地関係11市、神奈川県市長会、神奈川県町村会が外務大臣と防衛大臣にオスプレイの飛行訓練等に伴う厚木基地の使用について要請しました。
※県と基地関係11市
 (横浜市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、町田市)
 

【要請内容】
  MV-22オスプレイの運用に関しては、11月2日に開催された全国都道府県知事会議において、森本防衛大臣が、早ければ11月にも本土の施設に飛来し、定期的に展開する可能性があると発言されております。
  このため、神奈川県及び基地関係市は、防衛省に対し、厚木基地の使用について確認や申し入れを行ったところですが、11月2日の大臣発言以上の情報は得られていない状況が続いています。こうした中、在日米軍司令官から、オスプレイが12月上旬に完全な運用能力を備えるとの発言があったと聞いております。
  厚木基地の使用についての具体的な情報が得られない中、厚木基地周辺住民はもとより、県内全域に不安が広がっており、このままでは住民の不安は増すばかりです。
  オスプレイの安全性については、9月19日に政府がいわゆる「安全宣言」を行っていますが、未だ多くの住民の不安が払拭されていないことを十分認識し、丁寧かつ具体的な説明を行う必要があります。
  また、神奈川県には、在日米軍の枢要な基地が集中し、これまでも基地の存在により、住民の生活は多大な影響を受けており、航空機の運用に関しても、厚木基地周辺住民は長年にわたり耐え難い騒音被害に苦しめられています。
  さらに、航空機の墜落、部品落下、不時着など多くの住民が航空機事故の不安にさらされており、オスプレイの運用に関しては、これまで自治体や住民が負ってきたこのような基地負担について十分認識していただく必要があります。
  政府におかれては、これ以上自治体や住民に基地負担を強いることのないよう、次のことについて、真摯に対応することを強く要請します。

  1. オスプレイの安全性については、自治体や住民に対し、丁寧かつ具体的な説明を行うこと。
  2. オスプレイの厚木基地使用について、多くの住民が不安を抱いていることを真摯に受け止め、仮に厚木基地が使用されるのであれば、飛行計画や具体的な訓練方法、周辺住民への影響等について、事前に迅速かつ正確に情報提供すること。
  3. これまで、自治体や住民が負ってきた基地負担の実情を十分認識し、飛行訓練等に関しては、これ以上の負担が生じないよう、地元が納得できる対応を行うこと。
  4. 沖縄県から各地への訓練移転の検討に際しては、自治体や住民のこれまでの基地負担について十分考慮すること。

 

【綾瀬市の要請内容】
  上記の要請に加えて、綾瀬市では、次のような要請をしました。
  オスプレイの飛行訓練等に伴う厚木基地の使用は、長年、空母艦載機の騒音被害に悩まされてきた市民にとって、更なる負担増となることから到底容認できるものではなく、厚木基地を使用することがないよう要請する。

平成24年12月4日
米軍人の綱紀粛正に対する要請について

 

  本日、笠間市長及び綱嶋議長が、市内で発生した米軍人による事件が、強姦致傷容疑で横浜地方検察庁に書類送検されたことに伴い、直接基地に出向き、米海軍厚木航空施設司令官に、現在発令されている禁止令を厳守するとともに、規律の保持、教育の徹底、綱紀粛正を図り、再発防止策を講ずるよう要請を行いました。
  さらに、在日米海軍司令官及び南関東防衛局長に対しても、同様の要請を行いました。
 

【要請実施日】
平成24年12月4日 火曜日


【要請先】
米海軍厚木航空施設司令官 スティーヴン J.ウィーマン大佐


【要請内容】

米軍人の綱紀粛正について(要請)(PDFファイル:40.5KB)

平成24年12月3日
米軍人による強姦致傷容疑の書類送検に対する市長コメントについて

 

  本日、南関東防衛局から、7月21日未明に発生した事件の容疑者が横浜地検に書類送検されたとの情報提供があった。

  • 今後の横浜地検の動向を注視する。
  • 夜間外出禁止令や夜間禁酒令など発令された禁止令を厳守するとともに再発防止と綱紀粛正を強く求める。
  • 平成24年11月21日
年末年始の飛行活動の停止について

 

【年末年始の飛行活動の停止を米軍に要請しました。】
  平成24年11月21日、綾瀬市長、市議会議長、市議会基地対策特別委員長が厚木航空施設司令官ウィーマン大佐、第5空母航空団司令官ボイル大佐及び在日米海軍司令官クロイド少将あてに要請文を提出し、年末年始の一切の飛行活動の停止を要請しました。
  この要請に対し、厚木基地航空施設司令官は「日本の皆さんにとって年末年始がとても大切な意味を持っていることを十分理解しているので、出来る限り騒音を抑えるように最善の努力をする。」と述べました。
  また、南関東防衛局長には要請文の写しを提出し、外務大臣、防衛大臣、日本国駐在アメリカ合衆国大使には要請文の写しを郵送し米軍に対し一切の飛行活動の停止について申し入れするよう要請しました。
  さらに、海上自衛隊第4航空群司令にも協力を申し入れました。

H24年末年始要請行動

平成24年11月6日
オスプレイの厚木基地使用に関する申し入れについて

 

  オスプレイが厚木基地を使用するとの報道があったことから、県及び基地関係11市で防衛省に赴き、報道内容の事実確認と、オスプレイの訓練計画等に係る情報提供を口頭で求めました。

平成24年8月21日
米軍機からの部品落下事故に係る事故調査報告について

 

  南関東防衛局から、2月8日に発生した米軍機からの部品落下事故の事故調査結果の説明があった。
  事故原因については、所定の手順で必要な整備作業が不注意で行われなかった人為的ミスであったとのこと。

 

【市長コメント】
  この部品落下事故については、一つ間違えれば大惨事となる事故であったにも係わらず、調査報告が6ヶ月以上もかかったことは誠に遺憾である。
  このような事故が繰り返されることのないよう、米側及び政府に求めていく。

平成24年8月16日
米軍機からの部品落下事故調査の報告延期について

 

  米軍機からの部品落下事故調査の報告延期に対して、綾瀬市及び綾瀬市議会では、米海軍厚木航空施設司令官ウィーマン大佐に対して、早期の事故調査の報告をするとともに、不安を抱いている市民に対して誠意ある対応を求める要請を行いました。
  また、防衛大臣、外務大臣及び南関東防衛局長あて、要請文の写しを送付し、要請内容について米側に申し入れるよう求めました。

【米軍機からの部品落下事故調査の報告延期について(要請)】
  8月15日に開催された日米合同委員会において、米側から本年2月8日に発生した部品落下事故の調査報告の延期の申し入れがなされた。
  早期の情報提供を申し入れしていたにもかかわらず、事故調査報告書が3箇月延長され、さらに、延長される理由も明らかにされないことは、極めて遺憾である。
  早期の事故調査の報告をするとともに、不安を抱いている市民に対して誠意ある対応を求める。

平成24年5月22日

空母ジョージ・ワシントン艦載機の着陸訓練について

 

  空母ジョージ・ワシントン艦載機の着陸訓練については、硫黄島において平成24年5月17日に終了したところでありますが、在日米軍から、空母の運用上の都合により、出港が数日間遅れ、その間のパイロットの練度維持のために、下記のとおり厚木海軍飛行場において訓練を実施する旨の連絡がありましたので、お知らせします。

【1 訓練概要】

  • 訓練期間:平成24年5月22日(火曜日)から5月24日(木曜日)まで 9時から20時まで
  • 訓練機種:空母ジョージ・ワシントン艦載固定翼機全機種(FA-18E、FA-18F、EA-18G、E-2C、C-2A)

【2 なお、天候又は航空機の整備問題のような予知し得ない状況が生じた場合には、上記の内容を変更する可能性があり、所要の訓練を完了するために、20時以降の飛行を必要とする可能性があります。】

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