南海トラフ地震防災対策推進地域への指定について

令和7年7月1日、内閣総理大臣は、中央防災会議からの答申に基づき、本市ほか、15市町村を新たに「南海トラフ地震防災対策推進地域（以下、「推進地域」という。）」に指定しました。

南海トラフ地震が発⽣した場合に、著しい地震災害が⽣じるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を、南海トラフ地震防災対策推進地域（以下、「推進地域」という。）として指定するものです。

○震度6弱以上の地域

○津波⾼3m以上で海岸堤防が低い地域

○過去の被災履歴への配慮、防災体制の確保

相模原市、大和市、愛川町、清川村を除く全市町

・都心南部直下地震 震度6弱（一部震度7） 発生確率：30 年間で 70％

・大正型関東地震 震度6強（一部震度7） 発生確率：30 年以内 ほぼ 0％～6％

※出展 神奈川県地震被害想定調査報告書（令和7年3月）

推進地域に指定されましたが、市民の皆様には、あわてることなく、これまでどおり、普段からの地震の備えを確認、推進していただきたいと思います。

・住宅の耐震対策

・家具の固定

・備蓄品の確認（食料、飲料水、簡易トイレなど）

・ホームサバイバル（在宅避難）への備え（詳しくは、市HP「ホームサバイバルトライアル」参照）

南海トラフ地震の概要や各種情報など詳しい内容は以下のリンクを参照ください。