令和8年度第1回綾瀬市子ども・子育て会議録（令和8年7月3日開催）

綾瀬市子ども・子育て会議

令和8年7月3日（金曜日）午後2時10分～午後3時40分

保健福祉プラザ 2階 健康増進室

（1）令和7年度における事業進捗及び評価について

（2）令和8年度新規・拡充事業について

（3）こども等の意見について

（4）その他

【出席者】

※会長◎、副会長○

◎岡本 智子委員、○沼澤 斗久子委員、金刺 真子委員、老野生 なな委員、矢口 美穂委員、平本 康雄委員、加藤 かつみ委員、田中 健介委員、丸山 璃生委員、西谷 美香委員、崎永 政人委員、生駒 美穂委員

（事務局）健康こども部長、保育課長、こども家庭センター長 他7名

0名

【内容】

1 開 会

（事務局）

委員の出欠席について、14名中13名の方が出席のため、会議が成立していることを報告。

2 会長等の選任

会長に岡本委員、副会長に沼澤委員を互選により選任。

3 議 題

(1) 令和7年度における事業進捗及び評価について

事務局より、令和7年度における事業進捗及び評価について説明。

〇質疑・意見

（委員1）

児童育成支援拠点事業についてお伺いしたい。広報あやせで拝見したが、綾瀬市役所そばの元小児科があった場所に開設された施設は児童育成支援拠点とは異なるのか。

（事務局）

元小児科の場所に設置された施設は「総合教育支援センター」で、児童育成支援拠点事業とは異なる施設です。

（委員2）

児童育成支援拠点事業の開設予定地は、総合教育支援センターとは別に決まっているのか。

（事務局）

現在、施設の選定等には至っておらず、今後どのような形で事業を進めていくか検討している段階です。

（委員2）

綾瀬タウンヒルズがなくなり、子どもたちが集まることができる場所が少なくなっており、居場所を作ることは非常に大事だと考える。

（委員3）

本日、初めて会議に参加したが、綾瀬市の手厚い支援には驚いた。この支援があることにより、綾瀬で安心して子育てできる環境が整っていることがよく分かった。しかし、その一方で安心して子育てできるにもかかわらず、なぜ子どもが増えないのかという疑問もある。

（事務局）

少子化は全国的な課題です。そのため、本市では給付事業だけでなく、生活環境を整えるための定住促進の一環として小児科誘致を行っており、今後新規に2か所で開業予定です。

待機児童は0人ではありませんが4人と少数で、民間保育園や認定こども園にもご協力いただき、定員を超えて利用いただいております。

今後も子育て支援施策を検討し、力を入れていきたいと考えております。人口の爆発的増加は見込めませんが、子育てしやすい環境づくりに努めてまいります。

（委員2）

職場によっては子育て世帯が働きやすい制度を設けているところもあるが、就業時間が変更できない場合もある。朝夕の送迎時間に子育て支援を受けられる制度はあるのか。

（事務局）

こども家庭センターが実施するファミリーサポート事業は、学校の始業前・終業後の時間帯も利用可能です。

（委員3）

全国的に待機児童解消の目処が立ちつつあり、今後は児童を受け入れる施設の確保だけでなく、幼児教育の質の向上が課題になると思う。綾瀬市でも「どのように子どもを育てていくべきか」を一緒に考えていきたいと思った。

（事務局）

待機児童は4人と推移しており、ハード面の整備に加え保育士の確保や研修の充実にも注力し、保育の量と質の両面で事業を推進しております。

また、今まで公立の大上保育園や綾南保育園に子育て支援センターとして部屋を設けておりましたが、双方ともに新たな場所に移設したことから、空いたスペースを誰でも通園制度専用の部屋として対応することで、計画上、40名まで児童を受け入れられるような体制を取っていきたいと思っております。

なお、これ以上は施設の状況上受入れが難しいことから、民間の保育園でも「こども誰でも通園制度」に対応していただけるよう保育会を通じてお願いしていきたいと考えております。

（委員4）

少子化が進み労働者不足も深刻である。外国人労働者の活用やロボット化など、厳しい世界となっている。市として少子化に対して具体的にどのような対策を考えるのか、今後の対策を研究してほしい。

（事務局）

国もこども家庭庁を設立し、児童手当増額や妊娠・出産時の給付など多様な施策を行っており、本市は令和8年度から妊娠届出提出時に15,000円を給付し、待機児童対策や学童保育、児童の居場所づくりにも取り組んでおります。

例えば、ドリームプレイウッズでは屋内遊び場を新設し、児童館運営も民間委託によりノウハウを活用して事業を進めております。

今後も新規事業を検討中であることから、報告できる段階になりましたらお伝えいたします。

（委員5）

多くの事業で「A 評価」があるが、利用者満足度などのアンケート調査や指標はあるのか。比較可能な指標があると、継続しやすいと思う。

（事務局）

事業実施後に児童や保護者、事業者からアンケートを実施し「良かった・楽しかった」等の意見をいただいております。満足度調査までは至っておりませんが、意見聴取を行って参考にしております。

（委員4）

外国人労働者が増えているが、計画中の量の確保や確保方策に外国籍の方は含まれているのか。また、外国籍と日本国籍の方の内訳資料はあるか。

（事務局）

妊娠届出は国籍問わずいただいているため、資料の数値には外国籍の方も含まれておりますが、日本国籍・外国籍の内訳資料はありません。

（事務局）

      保育事業の数値も同様に外国籍の方は含まれておりますが内訳はございません。

（委員6）

子どもたちの居場所づくりや保護者支援など、幅広く考えてくださっていることに感謝する。子どもたちの安定した生活や、健やかな成長に向けて様々な計画が策定されていると感じた。

当方も、幼稚園から小学校への切れ目ない連携を図り、様々な面で協力しながら進めていきたいと思う。

(2) 令和8年度新規・拡充事業について

事務局より令和8年度新規・拡充事業について説明。

〇質疑・意見

（委員1）

以前は、子供会を通じた母親同士の繋がりがあったが、現在は就業している母親が多く横の繋がりが希薄である。幼稚園から小学校進学にあたり不安な家庭が多いため、マタニティ教室の活用を含めて交流の場をつくることが大切だと思っており、「学校は保護者が先生を応援する場である」などの意識を育てる場になればいいのかと思った。

（事務局）

妊娠初期のマタニティ教室はこども家庭センターで開催しており、育児講座も行っております。今回のご提案もふまえて、検討させていただきます。

（委員2）

妊娠届出時給付の15,000円の根拠や、他自治体の事例を教えていただきたい。他市で同様の事業はあるのか。また、15,000円は少なく感じ、給付金額の増額はできないのか。

（事務局）

県内では横須賀市が5万円の給付を行っており、綾瀬市は2番目に給付事業を行った自治体です。

なお、15,000円に金額設定した理由といたしましては、育児用品の購入費用として想定したものです。併せて、健診時の交通費として1回あたり3,000円で5回、タクシーを利用できることも想定しております。

増額要望につきましては、物価高対応に係る国の交付金を活用した関係や、財政状況の都合で現状15,000円に設定しております。

（委員2）

少子化対策は難しいが、人口増加は対策が可能であると思う。他市の良策も参考に、もっと積極的な計画をお願いしたい。

（委員3）

今年度、新入生に約700枚のランドセルカバーを商工会が寄付した。給付事業により、どのぐらいの費用がかかるか計算したところ、15,000円×700人で約1,050万円となり子育て支援としては不十分に感じた。企業協賛なども検討し、より充実した支援を期待する。

（事務局）

今後の具体的施策については検討中であり、状況が整い次第報告いたします。ご意見は真摯に受け止めます。

(3) こども等の意見について

事務局より、こども等の意見について説明。

〇質疑・意見

（委員1）

「意見聴取」が〇で「意見反映」が×の事業は、アンケート未回収であったことから意見が反映できなかった事業なのか。

（事務局）

    意見は聴取しましたが施策に反映できなかった事業です。

（委員2）

資料内容についての質問だが、子どもの意見を聞いた事業が一覧表に掲載されているという解釈で良いか。

（事務局）

対象に記載のある方に対し意見を聴取しており、対象に「子育て当事者」と記載があるものは保護者に意見を聴取し、「小学4年生～小学6年生」と記載のあるものは、その学年の児童に対し聴取しております。

（委員2）

      商工会主催のオープンファクトリーが資料に記載されていないのはなぜか。

（事務局）

      市直営事業のみ掲載しており、実行委員会形式の事業は含まれておりません。

（委員2）

      ドリームプレイウッズは実行委員会ではないのか。

（事務局）

      指定管理者方式のため、市の直営事業として掲載しております。

（事務局）

このような形式で今回初めて集計したことから、今後は様式について要検討かと考えます。

今回、アンケートやご意見を伺うという点において、直営事業が集約されるようになっているため、今後は共同事業のアンケート結果も把握できるのか確認しながら進めてまいります。

(4) その他

  〇質疑・意見

（委員1）

幼小連携は重要かと考える。現在も時折双方の児童の交流があるが、もっと日常的な交流の仕組みが欲しい。教育委員会を交え、教職員同士の交流も促進いただけると嬉しい。幼小保関係者が集まる機会の企画を市に取りもってもらい、切れ目ない子どもたちの支援ができたらと思う。

（委員2）

登校困難な児童の家庭の支援について、綾瀬市における具体的な事業や施設があれば教えていただきたい。

（事務局）

令和8年7月1日に教育委員会の教育研究所やルピナスで行っていた相談事業等の体制強化ということで「総合教育支援センター」を開設しております。

青少年相談室も併設されており、心理士が常駐しリラックスできるスペースやミニキッチンもあることから、そちらを利用していただければと思おります。

（委員3）

ヤングケアラーについて知りたいと思っている。学校に行くことができないだけでなく、働くことができない方についても企業で支援できたらと考えている。綾瀬市は高校生ぐらいのヤングケアラーがどのくらいいるのか人数が分かる資料等があるのであれば、今日でなくて良いのでご提示いただきたい。

（委員4）

学校の統廃合や学校規模、教育レベルや部活動の格差が課題と思っており、学校間の生徒数の差が大きく、教育のレベルや部活動の格差問題、PTAが2校消滅している現状もある。これらのことから、学校数や教員数が適正か疑問に感じており、働き方改革や県職員である教員の事情もあるかと思われる。

小学校の連合運動会の中止も、教員の方の時間が取れないことや、授業日数等の関係によるものとも聞いている。

このことについて、教育委員会の方は不在だが、市はどのような考えなのか発言させていただいた。

（事務局）

具体的内容は教育委員会管轄でありお答えは難しいですが、教育委員会にて、綾瀬市立小学校及び中学校の適正規模・配置の実施に関する方針を定めており、その中で検討していると聞いております。

（委員5）

幼小連携の話が出ていたが、これまであまりなかったように思う。自身の子も幼稚園から小学校へ進学する際、幼稚園という「遊びの場・個性を認められる場」から小学校の「勉強が当たり前の場」へ急に入っていった印象をもった。

幼小連携が進み、小学校訪問などがあれば学校へのイメージがついて不登校軽減も期待できるかと思う。

また、学校の適正配置が実現すれば幼小連携もスムーズに進むのではないか。

（委員6）

幼小連携に関連して発言させていただく。5、6年前、小学校への進学前に幼稚園・保育園児を小学校が招き、体験や交流する機会があった。今も継続する小学校があるかもしれないが、実施できない学校もある。

小学校も人手不足で大変な状態である。神奈川県内でも学校統廃合が進んでいるため、綾瀬市も学校の適正規模・適正配置を検討し工夫が必要と考える。

（委員7）

小学校では、小中連携に力を入れているが、幼小連携も検討すべきと感じた。学校によっては幼稚園・小学校間の交流活動が年に数回行われているが、学校によって差があると思う。

先ほど、別の委員の発言の中で幼稚園等においては遊びの中で児童を育てているということであったが、そのような点も理解するなど、小学校進学の繋ぎを上手く作ることができたらと感じた。

また、幼小の繋がりという部分について、綾瀬市の一部の学校だけでなく市内全域に広げていけたらと思った。

（委員8）

自身は幼稚園と小学校両方に勤務経験があり、小学校の先生にも幼稚園での状況を知ってほしいと思う。

幼稚園の先生は小学校を「勉強の場」と捉える傾向があるが、それだけではない。もっと幼稚園と小学校の教職員同士で情報共有し、話し合う場があると良いと思った。

幼稚園では幼小連携の研修も行われており、先生方も学んでいる。地域と近隣の小学校が連携を進められれば良いと考える。

（委員9）

現在2歳と5歳の子どもを育てているが、本会議に参加して多くの市の事業の存在を知った。議題1の評価において「LINE通知やポスターで保護者に周知している」との報告があったが、市民に知られていない支援事業も多いと思う。

自身は市のLINEも登録しており市HPもよく見るが、知らない事業が多くあった。支援が必要な人に必要な情報が届いていないことで、事業を利用できずに悩む人がいるのではないかと思う。若い世代はチラシを読まない傾向もあるため、より現代的で伝わりやすい周知の方法を検討してほしい。

（事務局）

本市は市公式LINEで様々な事業を周知しております。市独自の商品券発行時に、LINE登録者向けに対するインセンティブを設けたことにより、LINE登録者が増加しました。

また、市HPは現在仕様の改定を検討中で、情報アクセスのしやすさ向上を目指しております。市HP利用者が目的の情報にたどり着くことが困難との課題も認識しており、今後のリニューアルで広く周知できる体制構築に努めます。

（議長）

      以上をもちまして、本日の会議の議題はすべて終了いたしました。皆さま、ご協 力ありがとうございました。