子ども・子育て支援新制度とは

 子ども・子育て支援新制度とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づき、子どもの教育・保育、地域の子育て支援を総合的に推進することを目的とした新しい取り組みです。
 新制度は、消費税の引き上げによる増収分の一部等を財源として、子ども・子育て支援を充実させることとなっており、平成27年度に本格的にスタートしました。

 核家族化などにより子育て世帯の負担感が増していることや、保育所に入れない待機児童がいることが、大きな課題となっています。一方で日本は、先進国では子どもにかける予算（対GDP比）が最も少ない国の一つと言われています。
 そこで、国は就学前児童の教育・保育や、放課後の子どもの生活を支える総合的な仕組みを創設することとしました。

新制度の創設に関する次の3つの法律を合わせて、「子ども・子育て関連3法」といいます。

1.  子ども・子育て支援法
2.  就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律
3.  子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関連法律の整備等に関する法律

新制度では、次のことを目指して取り組みが進められます。

1.  質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
    保育の「質」の向上を図るため職員の処遇や配置に関する改善などの予算が予定され、また、幼児期の学校教育や保育などを総合的に提供する施設である「認定こども園」について、国は、設置手続きの簡素化や、財政支援の強化などを実施し、普及を進めるとしています。
2.  保育の量的拡大・確保
    地域のニーズを踏まえて、施設を計画的に整備する仕組みが強化され、さらに保育所等の設置については、一定の基準を満たせば自治体が認可する仕組みとなりました。保育の質を確保しながらより多くの方のニーズに応えるため、施設の整備と同時に、小規模保育や家庭的保育（保育ママ）など、多様な保育メニューを充実させて待機児童を解消することを目指しています。
3.  地域の子ども・子育て支援の充実と継続
    親子が交流できる拠点の充実や、一時預かりの増加など、すべての家庭を対象として、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を推進します。

 国では、平成25年4月より、子ども・子育てに関わる様々な関係者で構成される「子ども・子育て会議」を設置し、新制度の詳細な検討が行われました。
 本市においても、新制度のスタートに向け、子どもの教育・保育、子育て支援を総合的に進める計画づくりを進め、この計画の策定や実施状況等の進行管理をしていただく「綾瀬市子ども・子育て会議」を設置しています。

 子ども・子育て支援法第77条に、設置について努めるよう定められている、審議会その他の合議制の機関として、「綾瀬市子ども・子育て会議」を設置しています。子どもの教育・保育、子育て支援を総合的に進める計画づくり等に、子育て当事者等の意見を反映させるなど、地域の子どもや子育て家庭の実情を踏まえて子ども・子育て支援を推進していきます。

 現時点では、平成27年4月から本格実施されています。

 平成25年度に「綾瀬市子ども・子育て会議」を設置し、保護者の方や事業者の方など幅広い層の意見を取り入れながら、国の示す基準に基づいて、新しい制度への対応を準備していきます。

 これまでは、保育所と幼稚園の申請窓口は全く別でした。保育所に入所を希望する場合は、行政の窓口に申請し、就労など「保育に欠ける」要件により市の窓口に申請をし、一方、幼稚園への入園を希望する場合は、希望する園に直接申し込む仕組みでした。
 新制度では、お子さんの教育・保育を希望する全ての保護者の申請に基づいて、市町村がお子さん1人1人について、客観的な基準に基づき、教育・保育の必要性の認定を行うことになります。保育所等に入所を希望する場合は、保育の必要性の認定後に市の窓口に申請することになります。新制度に移行した幼稚園への入園を希望する場合は、希望する園に直接申し込み、その後園を通じて教育の必要性の申請を行い認定後に入園という流れになります。
(注意)新制度に移行しない幼稚園は、今までと変わりません。

 平成26年度現在、綾瀬市内に「認定こども園」はありません。
幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」は、子どもが減少した地域などで、幼稚園と保育園の効率的な運営や、子どもの集団での育ちを支援するための仕組みとして導入されてきました。平成18年度に法整備され制度化されましたが、全国的にはあまり普及しませんでした。
 一方、新しい制度において、国は、幼児期の学校教育・保育、地域での子育て支援を総合的に提供する施設として「認定こども園」の普及を目指すとしています。現在は、設置手続きの簡素化や、財政支援の充実・強化など、「認定こども園」の普及に向けての調整がなされているところです。

 利用者の所得に応じた負担（応能負担）を基本とし、国の基準をベースに、市町村が定めます。その際には、現行制度の水準が基本とされます。従来と大きく異なるのは、幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育事業などの施設についても、共通の制度により財政支援が行われることです。

 共働きなどで保育が必要なお子さんだけでなく、家庭での子育てを中心にされている方への支援も継続していきます。具体的には、親子で交流したり子育ての相談などができる、地域の拠点の充実に努めます。他にも、ホームヘルプサービスや、お子さんの一時的な預かりなど、子育て家庭を応援するための多様なサービスがあります。