綾瀬市高齢者保健福祉計画・第10期介護保険事業計画策定委員会第4回会議（令和8年10月1日開催）

綾瀬市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会第4回会議

令和8年10月1日木曜日 午後2時30分 ～

綾瀬市役所窓口棟3階314会議室

（1）課題と対応策について

（2）計画の施策体系について

（3）施設整備数の見込みについて

◎伊藤薫、○柴垣博一、渡邉哲也、黒澤賀津也、小笠原弘和、星野京子、比留川龍、北村嘉一、平塚奈美子、大滝愛子、塩原延子、円谷克巳

0人

議題

（1）課題と対応策について

〇委員

介護予防啓発事業について、要介護者の家族の方で興味がある人多い印象ですが、そこに行くまでの足がないという話を聞いています。市にもそのような声が届いていますか。

〇事務局

移動手段がないという声は直接的には多くありませんが、バスの時間により参加が遅れるという声は聞いています。市としては、保健福祉プラザだけでなく様々な場所で事業を実施することで、多くの方に参加いただけるよう事業を進めています。

〇委員

交通費が負担になる方もいるため、教室に参加する際の交通サービスの 無料利用や、費用の支援などを検討されていますか。

〇事務局

現状、そのようなことは検討していません。

〇委員

事業の案内には、会場までの経路や利用できるバスなども掲載しているのでしょうか。

〇事務局

広報には経路を掲載していませんが、いきいき健康だよりに主な会場となる保健福祉プラザの地図を載せ、問い合わせにはバスの利用方法等を案内しています。また、各地区での開催にも配慮しています。

〇委員

認知症とMCIを区別して実態を把握していますか。市内の人数に関するデータはあるのでしょうか。

〇事務局

認知症やMCIと診断された方の人数は把握していません。国の推計はありますが、市独自の数値は出していません。

〇委員

人数が把握できていないと、対策や取り組みの検討が難しいのではないでしょうか。

〇事務局

市としては認知症ケアパスやチェックリストによる普及啓発、利用できるサービスの案内等により認知症を防ぐ取り組みを行っています。ただし、人数の減少や増加率の低下など、取り組みの効果を示すことは難しいと考えています。

〇委員

認知症と介護の必要性が重なることも考えると、認知症の人数はある程 度把握していく必要があると思います。

〇事務局

診断された方の人数を取得できる状況にはありませんが、どのような指標で実態を把握できるか、検討する必要があると考えています。

〇委員

MCIと認知症の境界や、認知症へ移行する時点を明確に区別しにくいことも、実態把握が難しい要因だと思います。

〇委員

頼れる身寄りのない高齢者等への支援に関する制度の動きを踏まえ、第10期計画ではどのように対応するのでしょうか。

〇事務局

具体的な事業の位置付けは難しい面がありますが、身寄りのない方への支援は必要と考えています。訪問事業や地域包括支援センターの相談を通じてニーズを把握し、地域ケア会議でも支援を検討していきます。

〇委員

社会福祉協議会でも身寄りのない方への支援に取り組んでいます。関係機関からも相談につないでいただき、こうした支援を高齢者保健福祉計画や地域福祉計画に位置付けていただければと思います。また、成年後見制度の見直しを踏まえ、認知症施策における権利擁護にはどのように対応するのでしょうか。

〇事務局

現在も成年後見の市長申立てなどを行っています。制度見直しの動向等、引き続き情報を収集していきます。

〇委員

必要がなくなれば制度の利用を終了できるという見直しの方向も踏まえて、対応を検討していただければと思います。

〇委員

「現状と課題」は現状の説明が多く、具体的な課題が見えにくいと感じます。市の課題を明確にし、対応の方向性とのつながりが分かるようにしていただければと思います。

〇委員

健康診断の受診割合74％は、県などと比べてどの程度の水準でしょうか。目標をどこに置き、ハイリスク高齢者の減少につなげるのかを示していただけませんか。

〇事務局

比較できる資料は手元にありませんが、綾瀬市の割合は低い方ではない と認識しています。関係課と連携して健診データをフレイル予防に活用しており、計画に目標値を示せるよう調査していきます。

〇委員

受診率の向上に取り組む他自治体の事例も参考にしながら、疾病予防や介護予防につながる市の課題を明確に掲げていただければと思います。

（2）計画の施策体系について

ご意見なし

（3）施設整備数の見込みについて

〇委員

座間市の事業所が利用者を確保できずに廃止したのであれば、需要が少ないということでしょうか。

〇事務局

詳細は把握していませんが、利用者の確保よりも、職員の体制確保が厳しいことが主な理由と認識しています。

〇委員

経営上の厳しさは、人材や職員の確保によるものということでしょうか。

〇事務局

24時間365日の随時訪問に対応する必要があり、シフトや人員体制の確保が事業者にとって大きな課題となっています。

〇委員

人員確保が課題であれば、3市共同でも同じ結果になる心配があります。利用者や収益の確保につながる取り組みや、補助金などの支援はあるのでしょうか。

〇事務局

開設準備の補助金を交付する想定です。人員確保の難しさはありますが、3市の住民を利用対象にでき、開設場所も3市から選べるというメリットを生かして、事業者の参入につなげたいと考えています。

〇委員

対象範囲を広げると、運営の負担が増えるのではないでしょうか。開設 時だけでなく、運営や改善を支える施策もあった方がよいと思います。

〇事務局

必ずしも3市全域を対象とする想定ではありません。提供範囲や他事業所との連携について、事業者と3市で協議していきます。運営費の補助は現時点で予定していませんが、今後3市で協議できればと考えています。

以上