令和6年度市民活動推進委員会報告書

綾瀬市は、市民活動を推進することにより、本来自治のあるべき姿である市民協働が一層推進されることを目指し、綾瀬きらめき市民活動推進条例を制定しています。

具体的な支援策として、市民活動センターあやせの設置、市民活動応援補助金（きらめき補助金）の交付を実施しています。また、市民活動推進委員会を設置し、これらの施策の検討を行うとともに、条例に基づく市民活動推進施策についても協議を進めています。

令和6年度の委員会で議論された課題は次のとおりです。

1 市民活動推進委員会についての議論

・市民活動の推進に関する施策の議論には、幅広い年代の市民の参加が必要と思われ、土日または平日の夜間の開催やインターネットを活用したオンライン開催などを検討すべきではないか。

・委員にも多様性確保が求められる。具体的には年代、職業、地域など多様なバックグラウンドを持つ委員の参加を促進する必要がある。

2 市民活動応援補助金（きらめき補助金）についての議論

2-1 補助制度についての議論

・本補助金は、市民の自主的な公益活動を財政的に支援するために、複数回の交付が可能な仕組みを採用している。交付年数を重ねるごとに、それまでの活動経験を活かし、自立に向けた組織運営を確立できるよう、補助率が低減する仕組みとなっている。この仕組みを活かすためには、補助期間中の支援の他、終了後にあっても活動の継続に向けた自主財源の確保を支援する別の施策が求められる。

・本制度を利用する市民活動団体の評価基準を明確にし、広く公開することで、信頼性の確保ができると考えられる。信頼性の向上により、申請団体の増加や市民の理解促進が期待される。

2-2 審査会、報告会等についての議論

・当該補助金の周知を目的として、審査会や報告会を実施している。市税を活用しているため、これらの会は一般公開が求められ、市民ホールのテレビ放送やサイネージ放映、インターネット配信など多様な手法を活用した情報公開の場の検討が必要である。

・補助金を活用した活動の成果や効果の概要を作成し、公共施設での配架等を通じて市民に広く公開する方策について検討を進めたい。

・補助金を受領する市民団体の活動内容や資金使途を理解するためには、申請団体による発表が不可欠である。書類審査のみでは団体の熱意が伝わりにくいため、市民への貢献内容を自らの発表で明確にした上で、選考に臨み、それらへの支援を行うことが望ましい。

3 市民・行政相互提案型協働事業についての議論

綾瀬きらめき市民活動推進条例では、市民活動を推進することにより、本来自治のあるべき姿である市民協働が一層推進されることを目指すとあり、その具体的な施策として、相互提案型協働事業を実施している。

3-1 市民提案型協働事業についての議論

・市民提案型は、協働事業を実施している期間中に、協働期間終了後の方向性について、担当課と団体で議論することが必要である。この点を「市民協働事業応募の手引き」に記載しておくなど、関係者に周知することが有効ではないか。

3-2行政提案型協働事業についての議論

・令和2年度以降、行政提案型事業の提案もなく、実施されていない。行政内において協働に関する意識が十分に浸透しているとは思えず、自分事にはなっていない。市民活動推進委員会としても、全ての委員が揃って選考に関わる仕組みではないため、議論がかみ合わないこともある。情報共有の上で、委員など経験者による団体への協働アドバイスの場を設ける必要がある。

・各課の事業の中には、市民と協働することで効果が高まる事業もあると考えられる。しかし、協働相手の選定や説明責任の負担などから、協働に対する抵抗感があると見受けられる。綾瀬市として市民協働を推進する必要があるのであれば、当初の効率の悪さを綾瀬市として受け止める寛容さを示し、その上で各課が積極的に取り組むことを推奨すべきである。

4 その他の課題

・市民活動の役割や成果など重要性を広く市民に周知するため、新たにインターネット等様々な媒体を活用した広報・啓発活動を推進する必要がある。

・市民活動団体の「自立」は重要な課題である。団体の自立を支援するため、団体自身が課題を認識し、解決に向けた取り組みを促す仕組みの導入を検討することが求められる。