早川城山地区地区整備計画(住宅地区)

更新日:2023年08月25日

ページID : 3123
地区施設の配置及び規模
道路 区画街路1号
幅員 10メートル 延長 約360メートル
歩行者専用道路
  • 幅員 8メートル 延長 約 50メートル
  • 幅員 6メートル 延長 約 80メートル
緑地 面積 約 0.47ヘクタール
建築物等に関する事項
地区の区分
地区名
住宅地区A 住宅地区B 住宅地区C 住宅地区D
地区の区分
面積
約8.9ヘクタール 約9.8ヘクタール 約10.3ヘクタール 約8.8ヘクタール
建築物等の用途の制限

次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

  1. 住宅
  2. 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち建築基準法施行令第130条の3に定めるもの
  3. 共同住宅
  4. 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち建築基準法施行令第130条の5の3で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)
  5. 学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの
  6. 診療所
  7. 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
  8. 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの
  9. 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行令第130条の4に定める公益上必要なもの
  10. 前各号の建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5の5で定めるものを除く。)

次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

  1. 住宅
  2. 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち建築基準法施行令第130条の3第1号、第2号、第3号及び第6号に定めるもの
  3. 共同住宅
  4. 学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの
  5. 診療所
  6. 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
  7. 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの
  8. 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行令第130条の4に定める公益上必要なもの
  9. 前各号の建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5の5で定めるものを除く。)

次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

  1. 住宅
  2. 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち建築基準法施行令第130条の3第1号、第2号、第3号及び第6号に定めるもの
  3. 共同住宅
  4. 学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの
  5. 診療所
  6. 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行令第130条の4に定める公益上必要なもの
  7. 前各号の建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5で定めるものを除く。)

次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

  1. 住宅
  2. 学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの
  3. 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行令第130条の4に定める公益上必要なもの
  4. 前各号の建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5で定めるものを除く。)
建築物の容積率の最高限度   8/10
ただし、建築物等の用途の制限の第6号及び第7号に掲げる用途に供する部分を含む建築物を除く。
   
建築物の建蔽率の最高限度   5/10
ただし、建築物等の用途の制限の第6号及び第7号に掲げる用途に供する部分を含む建築物を除く。
   
建築物の敷地面積の最低限度
  1.  150平方メートル
  2.  共同住宅の用途に供する建築物にあっては200平方メートルかつ1住戸あたり40平方メートルとする。
  3.  第1項の規定は次の各号のいずれかに該当する建築物の敷地については適用しない。
    • 土地区画整理事業により換地された土地で所有権その他の権利に基づいてその全部を1つの敷地として使用するもの
    • 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの
    • 集会所その他これに類する居住者の共同の利便に供するもの
  1.  150平方メートル
  2.  共同住宅の用途に供する建築物にあっては200平方メートルかつ1住戸あたり60平方メートルとする。
  3.  第1項の規定は次の各号のいずれかに該当する建築物の敷地については適用しない。
    • 土地区画整理事業により換地された土地で所有権その他の権利に基づいてその全部を1つの敷地として使用するもの
    • 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの
    • 集会所その他これに類する居住者の共同の利便に供するもの
  1.  150平方メートル
  2.  共同住宅の用途に供する建築物にあっては200平方メートルかつ1住戸あたり60平方メートルとする。
  3.  第1項の規定は次の各号のいずれかに該当する建築物の敷地については適用しない。
    • 土地区画整理事業により換地された土地で所有権その他の権利に基づいてその全部を1つの敷地として使用するもの
    • 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの
    • 集会所その他これに類する居住者の共同の利便に供するもの
  1.  150平方メートル
  2.  前項の規定は次の各号のいずれかに該当する建築物の敷地については適用しない。
    • 土地区画整理事業により換地された土地で所有権その他の権利に基づいてその全部を1つの敷地として使用するもの
    • 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの
    • 集会所その他これに類する居住者の共同の利便に供するもの
壁面の位置の制限
  1.  建築物の外壁又はこれに代わる柱の面からの道路境界線(隅切り部分を除く。)又は、緑道境界線までの距離は、計画図に表示した位置においてそれぞれ、2.0メートル、1.5メートル又は1.0メートル以上とする。
  2.  建築物の外壁又はこれに代わる柱の面からの隣地境界線までの距離は、1.0メートル以上とする。
  3.  前2項の規定は、建築物又は建築物の部分が次の各号のいずれかに該当する場合は適用しない。
    • 外壁又はこれに代る柱の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの
    • 物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの
  1.  建築物の外壁又はこれに代わる柱の面からの道路境界線(隅切り部分を除く。)又は、緑道境界線までの距離は、計画図に表示した位置においてそれぞれ、2.0メートル、1.5メートル又は1.0メートル以上とする。
  2.  建築物の外壁又はこれに代わる柱の面からの隣地境界線までの距離は、1.0メートル以上とする。
  3.  前2項の規定は、建築物又は建築物の部分が次の各号のいずれかに該当する場合は適用しない。
    • 外壁又はこれに代る柱の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの
    • 物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの
  1.  建築物の外壁又はこれに代わる柱の面からの道路境界線(隅切り部分を除く。)又は、緑道境界線までの距離は、計画図に表示した位置においてそれぞれ、2.0メートル、1.5メートル又は1.0メートル以上とする。
  2.  建築物の外壁又はこれに代わる柱の面からの隣地境界線までの距離は、1.0メートル以上とする。
  3.  前2項の規定は、建築物又は建築物の部分が次の各号のいずれかに該当する場合は適用しない。
    • 外壁又はこれに代る柱の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの
    • 物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの
  1.  建築物の外壁又はこれに代わる柱の面からの道路境界線(隅切り部分を除く。)又は、緑道境界線までの距離は、計画図に表示した位置においてそれぞれ、2.0メートル、1.5メートル又は1.0メートル以上とする。
  2.  建築物の外壁又はこれに代わる柱の面からの隣地境界線までの距離は、1.0メートル以上とする。
  3.  前2項の規定は、建築物又は建築物の部分が次の各号のいずれかに該当する場合は適用しない。
    • 外壁又はこれに代る柱の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの
    • 物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの
建築物等の高さの最高限度
  1.  地盤面(都市計画法(昭和43年法律第100号)第36条第2項に定める検査済証交付日における地盤面をいう。)から10メートルとする。
  2.  前項の規定は、建築物等の用途の制限第5号に掲げる用途に供する部分を含む建築物はこの限りではない。
  1.  地盤面(土地区画整理法第98条第1項に規定する仮換地について使用又は収益を開始することができる日における地盤面をいう。)から10メートルとする。
  2.  建築物の各部分の高さは、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに5メートルを加えたもの
  3.  前2項の規定は、建築物等の用途の制限第6号及び第7号に掲げる用途に供する部分を含む建築物はこの限りではない。
地盤面(土地区画整理法第98条第1項に規定する仮換地について使用又は収益を開始することができる日における地盤面をいう。)から10メートルとする。 地盤面(土地区画整理法第98条第1項に規定する仮換地について使用又は収益を開始することができる日における地盤面をいう。)から10メートルとする。
建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限
  1.  傾斜地又は擁壁面に張り出した形態の架台その他これに類するものを設置してはならない。
  2.  建築物の屋根及び外壁の色彩は、原色を避け、周囲との調和のとれた落ち着いたものとする。
  1.  傾斜地又は擁壁面に張り出した形態の架台その他これに類するものを設置してはならない。
  2.  建築物の屋根及び外壁の色彩は、原色を避け、周囲との調和のとれた落ち着いたものとする。
  1.  傾斜地又は擁壁面に張り出した形態の架台その他これに類するものを設置してはならない。
  2.  建築物の屋根及び外壁の色彩は、原色を避け、周囲との調和のとれた落ち着いたものとする。
  1.  傾斜地又は擁壁面に張り出した形態の架台その他これに類するものを設置してはならない。
  2.  建築物の屋根及び外壁の色彩は、原色を避け、周囲との調和のとれた落ち着いたものとする。
垣又は柵の構造の制限 垣又は柵の構造の制限は次に定めるものとする。
  1.  道路に面する部分に設ける場合は、生け垣又は透視可能なフェンス等の内側に植栽帯を設けたもの
  2.  隣地境界に面する部分に設ける場合(ガソリンスタンド等で関係法令により設置が義務付けられているものを除く。)は、生け垣又は透視可能なフェンス等
  3.  前2項の規定は、フェンス等の基礎で高さ0.4メートル以下のもの及び門柱その他これに類するもので長さ 1.5メートル以内のものはこの限りでない。
垣又は柵の構造の制限は次に定めるものとする。
  1.  道路に面する部分に設ける場合は、生け垣又は透視可能なフェンス等の内側に植栽帯を設けたもの
  2.  隣地境界に面する部分に設ける場合(ガソリンスタンド等で関係法令により設置が義務付けられているものを除く。)は、生け垣又は透視可能なフェンス等
  3.  前2項の規定は、フェンス等の基礎で高さ0.4メートル以下のもの及び門柱その他これに類するもので長さ 1.5メートル以内のものはこの限りでない。
垣又は柵の構造の制限は次に定めるものとする。
  1.  道路に面する部分に設ける場合は、生け垣又は透視可能なフェンス等の内側に植栽帯を設けたもの
  2.  隣地境界に面する部分に設ける場合(ガソリンスタンド等で関係法令により設置が義務付けられているものを除く。)は、生け垣又は透視可能なフェンス等
  3.  前2項の規定は、フェンス等の基礎で高さ0.4メートル以下のもの及び門柱その他これに類するもので長さ 1.5メートル以内のものはこの限りでない。
垣又は柵の構造の制限は次に定めるものとする。
  1.  道路に面する部分に設ける場合は、生け垣又は透視可能なフェンス等の内側に植栽帯を設けたもの
  2.  隣地境界に面する部分に設ける場合(ガソリンスタンド等で関係法令により設置が義務付けられているものを除く。)は、生け垣又は透視可能なフェンス等
  3.  前2項の規定は、フェンス等の基礎で高さ0.4メートル以下のもの及び門柱その他これに類するもので長さ 1.5メートル以内のものはこの限りでない。

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綾瀬市役所 都市部 都市整備課 まちづくり担当
電話番号:0467-70-1701
ファクス番号:0467-70-5703

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