財政指標の解説
財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。この指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があると言える。
なお、税収等が豊かで普通交付税の交付を受けない「不交付団体」は、この指数が1を超えることとなる。
経常収支比率
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額（普通会計決算）
地方公共団体の人件費、物件費及び維持補修費の合計額をその団体の年度末日付けの住民基本台帳人口で除した額を示す。
なお、人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含まない。
実質公債費比率
地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、実質的な公債費(地方債の元利償還金のほかに公営企業の元利償還金の財源とされた一般会計からの繰出金、一部事務組合の公債費への負担金など、実質的に当該地方公共団体が負担しているといえる債務の合計額（普通交付税が措置されるものを除く）に充当されたものの占める割合の過去3年間の平均値。
18%以上の地方公共団体は、起債にあたり許可が必要となる。
人口1人当たり地方債現在高
地方公共団体の各年度末現在の地方債現在高（普通会計負担分）を、同日付けの住民基本台帳人口で除したもの。
ラスパイレス指数
地方公務員の給与水準を表す指標で、国家公務員行政職俸給表（一）の適用者の俸給月額を100とした場合の地方公務員一般行政職の給与水準。
職員構成を学歴別、経験年数別に区分し、地方公共団体の職員構成が国の職員構成と同一と仮定して算出するものであり、地方公共団体の仮定給料総額（地方公共団体の学歴別、経験年数別の平均給料月額に国の職員数を乗じて得た総和）を国の実俸給総額で除して得る加重平均。
人口1,000人当たり職員数
地方公共団体の各年度末現在の職員数を、同日付けの住民基本台帳人口で除した数値を1,000人当たりに換算したもの。
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更新日：2023年02月01日