年金収入と住民税について教えてください。

次に掲げる公的年金等は、雑所得として所得税や住民税（市民税、県民税）の課税対象になります。
1.国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金

2.過去の勤務により会社などから支払われる年金

3.確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金

4.外国の法令に基づく保険または共済に関する制度で、1.に掲げる法律の規定による社会保険または共済制度に類するものに基づいて支給を受ける年金

※生命保険契約や生命共済契約に基づく年金や互助年金等は公的年金等には該当しません。

複数の種類の年金をもらっている人、年金以外にも所得がある人、年金から所得税が差し引かれていて社会保険料控除などの控除を受ける人は確定申告が必要となります。
年金から所得税が差し引かれていない人でも、住民税（市民税、県民税）の申告が必要となる場合があります。