平成30年度

1. 監査期日
    平成31年1月31日(木曜日)
2. 監査対象
    平成29年度及び平成30年度において交付した綾瀬市立学校教職員互助会事業補助金(綾瀬市立学校教職員互助会)に関する出納その他の事務
3. 監査結果
    監査の結果、補助金にかかる出納その他の事務については、適正に執行されているものと認められた。
4. 監査結果による意見
    監査結果は前項のとおりであるが、地方自治法第199条第10項の規定により、次のとおり意見・要望事項として申し添える。
    補助対象団体である綾瀬市立学校教職員互助会は、会員相互の福祉の増進及び学校教育の振興に寄与することを目的とし、会員の福利厚生の充実を図るため、本補助金を活用した総合健康診断補助事業をはじめ、様々な事業に取り組んでいる。
    言うまでもなく、補助金については、その目的や対象事業の内容を明らかにするとともに、収入・支出の状況が適切に管理、執行されることはもちろんのこと、補助をする事業に対して、十分な効果を生み出すことが求められる。
    所管課においては、その意義を認識し、本補助金が有効に活用されることで、会員の健康保持につながるよう、引き続き綾瀬市立学校教職員互助会の福利厚生の事業への支援、協力を望むものである。

 綾瀬市監査委員 見上 正信
 綾瀬市監査委員 松澤 堅二

1. 監査期日・監査対象
    平成30年11月19日(月曜日) 綾西小学校、早園小学校
    平成30年11月21日(水曜日) 北の台中学校、天台小学校、教育総務課
2. 監査方法
    次の事項を監査項目と定め、提出された監査資料、関係書類の確認、事務局職員の事前実査及び監査委員の実査を行うとともに、関係職員等に説明を求めた。
   1. 学校施設の維持管理状況
   2. 備品・物品の管理
   3. 切手・はがき類の受け払い等に関する事務
   4. 財務に関する事務
   5. 学校徴収金等の管理状況
3. 監査結果
    監査項目については、おおむね良好に執行されているものと認められた。
4. 監査結果による意見
    監査結果による報告は前項のとおりであるが、地方自治法第199条第10項の規定により、次のとおり意見・要望事項として申し添える。
   1. 学校施設の維持管理等について
       学校施設の維持管理については、老朽化に伴い、計画的に施設改修等が行われているところである。このような中、児童・生徒の安全管理にかかわる事項に対しては、日頃から十分な点検を実施し、適切な予算措置により緊急性を考慮するとともに、安全性を最優先に改善を図り、良好な教育環境の維持に努められたい。
       また、「綾瀬市公共施設マネジメント基本方針」や文部科学省の「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」により、平成32年頃迄に個別施設毎の長寿命化計画の策定が求められている中で、児童・生徒数の減少や、それに伴う外国籍児童・生徒数の割合の増加など、社会情勢の変化を踏まえ、より良い教育環境の確保を前提とした学校施設の効率的な維持管理を検討されたい。
       防災・防犯、情報セキュリティ等の危機管理については、教職員一人ひとりが常日頃から高い意識を持ち、継続的に取り組むことによって実現できることを認識し、厳格な管理体制の維持に努められ、児童・生徒の視点に立って、安心して学習できる環境の整備を図られたい。
       備品等については、定期的に備品台帳との突合を実施しながら整理整頓を図るなど、おおむね良好に管理されていた。引き続き、整理整頓を行うとともに清潔を保ち、不用な備品・物品は適切に処分されたい。
   2. 事務の適正処理等について
       学校における事務については、今後も適正に執行するために、教職員間の情報の共有化を図るとともに、正確・迅速・丁寧な事務処理を目指し、合理的かつ効率的な視点を持って取り組まれたい。
       学校徴収金等の取扱いについては、保護者が、執行管理体制に対し疑念を抱くことのないよう、透明で公正なものとするなど、引き続き、適正管理に努めるとともに、教職員の意識向上を図られたい。
   3. 学校と教育委員会の連携等について
       持続可能な学校運営体制の構築及び児童・生徒へのより良い学習環境の提供のためには、学校と教育委員会との連携・協力が不可欠である。
       学校現場を実査した中では、学校司書の配置により学校図書館が整備され、児童・生徒の読書量の増加が見られ、また、今年度から本格稼動した校務支援システムの活用により、出欠管理や成績処理などの校務負担の軽減が図られていた。
       引き続き、学校と教育委員会とで連携強化を図り、学校司書の意見を踏まえた授業や学校間での図書の連携など、学校図書館の活用方法について調査研究し、校務支援システムにおいては、教育現場だからこそ分かるさらなる活用方法を模索しながら、より使いやすくするための声を学校から教育委員会へ届けていただきたい。
       多様化する教育現場の業務量が増加している中、教職員が本来なすべき業務に専念できるよう、それぞれの取組みが効果的に機能することを期待する。
       また、学校がやるべきこと、教育委員会がやるべきことを適切に分担し、教育委員会が対応する場合の優先順位の考え方を学校側へきちんと説明し、納得し合うことで意思の疎通を図るとともに、学校間においても積極的な意見交換を行い、連携・協力を一層深めることで円滑な学校運営に取り組まれることを願うものである。
       最後に、学校は地域の拠点としての役割も担うことから、自治会をはじめとした地域とのコミュニケーションを図りながら、お互いに持ちつ持たれつの関係を築き、地域に根付いた教育の発展に努められたい。

 綾瀬市監査委員 見上 正信
 綾瀬市監査委員 松澤 堅二