令和元年度

更新日:2023年02月01日

ページID : 8854

財政援助団体等監査

1監査期日

 令和2年1月31日(金曜日)

2監査対象

 平成30年度及び令和元年度において交付した綾瀬市商工団体事業補助金/地域産品普及啓発事業(あやせ名産品会)に関する出納その他の事務

3監査結果

 監査の結果、補助金にかかる出納その他の事務については、適正に執行されているものと認められた。

4監査結果による意見

 監査結果は前項のとおりであるが、地方自治法第199条第10項の規定により、次のとおり意見・要望事項として申し添える。
補助対象団体であるあやせ名産品会は、綾瀬市が特に力を入れている「あやせ」という地域の魅力向上を目的としており、地域産品を取り扱う団体として、25年にわたり、それらを普及啓発、販売促進するなど、様々な事業に取り組んでいる。
 言うまでもなく、補助金については、その目的や対象事業の内容を明らかにするとともに、収入・支出の状況が適切に管理、執行されることはもちろんのこと、補助をする事業に対して、十分な効果を生み出すことが求められる。
 所管課においては、その意義を認識し、本補助金が有効に活用されることで、市内における中小商業の振興育成と経済の活性化につながるよう、引き続きあやせ名産品会の事業への支援、協力を望むものである。

 綾瀬市監査委員 見上 正信
 綾瀬市監査委員 武藤 俊宏

学校監査

1監査期日・監査対象

 令和元年11月19日(火曜日)春日台中学校、土棚小学校
 令和元年11月22日(金曜日)北の台小学校、城山中学校

2監査方法

 次の事項を監査項目と定め、提出された監査資料、関係書類の確認、事務局職員の事前実査及び監査委員の実査を行うとともに、関係職員等に説明を求めた。

  1. 学校施設の維持管理状況
  2. 備品・物品の管理
  3. 切手・はがき類の受け払い等に関する事務
  4. 財務に関する事務
  5. 学校徴収金等の管理状況

3監査結果

 監査項目については、おおむね適正に執行されているものと認められた。

4監査結果による意見

 監査結果による報告は前項のとおりであるが、地方自治法第199条第10項の規定により、次のとおり意見・要望事項として申し添える。

  1. 学校施設の維持管理等について
     学校施設の維持管理については、老朽化に伴い、計画的に施設改修等が行われているところである。このような中、児童・生徒の安全管理にかかわる事項に対しては、日頃から十分な点検を実施し、緊急性を考慮するとともに適切な予算措置により、安全性を最優先に改善を図り、良好な教育環境の維持に努められたい。
     また、「綾瀬市公共施設マネジメント基本方針」や文部科学省の「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」等により、令和2年度迄に個別施設毎の長寿命化計画の策定が求められている中で、児童・生徒数の減少や、外国籍児童・生徒の割合の増加など、社会情勢の変化を踏まえ、より良い教育環境の確保を前提とした学校施設の効率的な維持管理を検討されたい。
     防災・防犯、情報セキュリティ等の危機管理については、教職員一人ひとりが常日頃から高い意識を持ち、継続的に取り組むことによって実現できることを認識し、役割分担を定めたマニュアルを整備するなど、厳格な管理体制の維持に努められ、児童・生徒の視点に立って安心して学習できる環境の整備を図られたい。
     また、危機管理の強化を図るために設置された防犯カメラ等の設備については、不審者の侵入や異常事態に迅速に気づくため、モニターの配置位置や大きさなどの見直しを行い、画像がより多くの教職員の目に留まるよう工夫するなど、効果的な活用方法を検討されたい。
     備品等については、定期的に備品台帳との突合を実施しながら整理整頓を図るとともに清潔な環境を保ち、不用な備品・物品については適切に処分されたい。
     また、有効活用物品として長期的に使用している電化製品等については、目的や用途に合わせて見直しを行うなど、ランニングコスト等も踏まえ、経済的・効率的な備品の管理を検討されたい。
  2. 事務の適正処理等について
     学校における事務については、今後も適正に執行するため、教職員間の情報の共有化を図るとともに正確・迅速・丁寧な事務処理を目指し、合理的かつ効率的な視点を持って取り組まれたい。
     学校徴収金等の取扱いについては、保護者が執行管理体制に対し疑念を抱くことのないよう、透明で公正なものとするなど、引き続き適正管理に努めるとともに、教職員の意識向上を図られたい。
  3. 学校と教育委員会の連携等について
     持続可能な学校運営体制の構築及び児童・生徒へのより良い学習環境の提供のためには、学校と教育委員会との連携・協力が不可欠である。
     学校現場を実査した中では、学校司書の配置により学校図書館の整備が充実し、授業の一環として利用されるなど活用の幅に広がりがみられ、また、昨年度から本格稼動した校務支援システムの活用により、出欠管理や成績処理などの校務負担の軽減に加え、情報共有の迅速化が図られていた。
     学校図書館においては、学校司書に加え、児童及び生徒の意見を踏まえた運営方法の検討や学校図書館の活用方法について学校間で情報共有するなど、さらなる利用促進に努めるとともに、校務支援システムにおいては、引き続き、学校と教育委員会とで連携強化を図り、より良い活用方法について双方で模索・研究し、効果的な校務負担の軽減に取り組まれたい。
     教育現場の業務が多様化している中、教職員が本来なすべき業務に専念できるよう、それぞれの取組みが効果的に機能することを期待する。
     また、学校がやるべきこと、教育委員会がやるべきことを適切に分担し、教育委員会が対応する場合の優先順位の考え方を学校側へきちんと説明し、納得し合うことで意思の疎通を図るとともに、学校間においても積極的な意見交換を行い、連携・協力を一層深めることで円滑な学校運営に取り組まれることを願うものである。

綾瀬市監査委員 見上 正信
綾瀬市監査委員 武藤 俊宏

この記事に関するお問い合わせ先

綾瀬市監査事務局 監査担当
電話番号:0467-70-5645
ファクス番号:0467-70-5704

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