令和2年度決算の概要

 歳入歳出決算額を前年度と比較すると、歳入は387億6千万円で85億円の増、歳出は370億6千万円で77億7千万円の大幅な増となりました。
歳出決算額が増えた主な要因は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として一人につき10万円を給付した特別定額給付金給付事業を実施したほか、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、感染拡大の防止や雇用の維持と事業の継続など緊急に取り組むべき課題に対応するとともに、コロナ後を見据え、経済活動の回復、強靭な経済構造の構築に向けた中小企業への財政支援や、災害等における避難所資機材の整備など長期的な視野に立った事業を実施したことによるものです。これにより歳入決算額においても国庫支出金が増えています。
 このほか2年度の主な事業として、GIGAスクール構想の実現の前倒しに伴う児童・生徒一人1台の学習用端末の整備事業、消防本部庁舎新築による旧消防本部庁舎解体工事、中小製造業への経営力強化と生産性向上に向けた設備導入に対する補助事業、待機児童解消のための小規模保育施設の開設及び整備に対する補助事業、公共施設再編計画に伴い創設した公共施設等総合管理基金への積立などの事業を実施しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により予定していた観光事業の中止や幼児期向けの育児講座、養成講座の回数を減らすなど、新規・拡充事業が実施できなかったものもありました。

 介護保険事業では、要介護認定者の増加等による保険給付費の増、後期高齢者医療事業では被保険者数が増加したことによる広域連合納付金が増となった一方、国民健康保険事業では、被保険者数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えなどに伴い、保険給付費が減となったほか、深谷中央特定土地区画整理事業では事業の進捗により繰入金が減となったことなどから、特別会計全体の前年度比では、歳入が1億2千万円の減、歳出が1億4千万円の減となっています。

 令和2年度から地方公営企業法を適用した公共下水道事業会計では、下水道使用料や一般会計からの補助金などの収益的収入は30億6千万円、維持管理費や減価償却費などの収益的支出は24億4千万円となっています。
また、建設改良事業に充てる企業債や国庫補助金などの資本的収入は、4億7千万円、建設改良に係る工事費や企業債に係る元金償還金などの資本的支出は、18億6千万円となっています。