高齢者の安心な生活のための支援

更新日:2023年06月19日

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給付サービスや貸与サービスなど

紙おむつの給付

市内在宅の40才以上の非課税方で、下記のいずれかに該当する方に月額2,500円以内に相当する枚数の紙おむつを2ヵ月に一度給付しています。

  1. 介護保険による要介護度が4以上の方
  2. 要介護・要支援認定をお持ちで認定調査票の「排尿」又は「排便」の項目が「全介助」又は「一部介助」あるいは「見守り等」に該当する方

(注意) 特定施設入居者生活介護のないサービス付き高齢者住宅居住者は、対象になります。

 

緊急通報システム事業

市内在住で固定電話回線をお持ちの方のうち、世帯員全員が次のいずれかに該当する方に緊急通報機器を貸与しています。

  1. 75歳以上の方
  2. 要介護2以上の65歳以上の方
  3. 身体障害者手帳1級または2級をお持ちの方
  4. 見守りが必要な慢性疾患等をお持ちの65歳以上の方

緊急通報システムは、住民税課税状況に応じて次のとおり月々の利用者負担があります。

  • 生活保護世帯等 0円
  • 住民税非課税世帯 250円
  • 住民税課税世帯 500円

(注意) サービス付き高齢者向け住宅居住者は、施設に見守りサービスがあることから、対象になりません。

 

認知症等行方不明位置探索サービス

認知症等により、行方不明になる可能性のある高齢者等を在宅で介護する市内在住の方に、GPS携帯端末を貸与しています。GPS携帯端末を持ってもらうことで、その方の位置がすぐに確認できます。所得に応じて下表のとおり利用者負担があります。希望者には賠償責任保険を付帯します。

(注意) サービス付き高齢者向け住宅居住者は、施設に見守りサービスがあることから、対象になりません。

利用者負担額

世帯の区分 加入料金 付属品代金 基本料金(月額) 位置情報探索(アプリ) 位置情報提供料金(オペレーター) 現場急行料金
生活保護世帯 市の負担 市の負担 市の負担 無料 利用者の負担 利用者の負担
生計中心者が市民税費非課税世帯 1,125円(税別)
利用者の負担
市の負担 市の負担 無料 利用者の負担 利用者の負担
生計中心者が市民税課税世帯 2,250円(税別)
利用者の負担
市の負担 市の負担 無料 利用者の負担 利用者の負担
  • (注意1) 位置情報提供料:携帯アプリでの位置情報探索は無料。
    電話でのオペレーションセンターからの位置情報提供は1回200円(税別)。
  • (注意2) 現場急行料金:緊急対処員を現場に要請した場合1回10,000円(税別)
    (1時間まで。超過した場合は、1時間毎に10,000円が加算)

認知症を有する方への支援に認知症賠償責任保険事業開始

認知症を有する方が日常生活で他人にけがをさせたり、他人の財物を壊したりしたこと等により、法律上の損害賠償責任を負う場合、市が保険契約者となって保険から補償できるように開始しました。具体例を紹介すると、誤って線路に立ち入る等して電車を止めてしまった場合に、鉄道会社から請求される振替輸送費などの損害賠償責任も補償の対象になります。利用することで認知症の方とその家族が介護する上で不安や経済的負担を軽減することができます。認知症になっても希望する限り在宅生活を続けることができるよう活用ください。

対象者 認知症等行方不明位置探索サービスを利用し、保険加入を希望する方

費用 無料

慰労金・給付金に関する事業

家族介護慰労金

市内に1年以上住み、介護保険による要介護度が4か5に継続して1年以上該当する方と同一世帯で、在宅において1年以上介護している市民税非課税世帯の方に年額3万円(介護保険のサービスを利用していない場合は、年額10万円)の慰労金を支給しています。

(注意)同一の方に対する申請は年度に1回となります。

 

在日外国人高齢者・障害者等福祉給付金

昭和61年3月31日以前から日本国内に居住している方、又は本市の被措置者のうち、公的年金の受給資格要件を制度上満たすことができない方で、さらに一定の条件を満たす在日外国人の方に対して、福祉給付金を支給しています。

ひとり暮らし高齢者の方を対象とした事業

地域見守りネットワーク

 「ポストに新聞や郵便物が通常考えられる以上にたまっている」など、日常業務の際に訪問する世帯や経路上の高齢者等について、異変を察知した場合には市へ通報してもらえるよう複数の事業者と協定を締結しています。
 通報を受けた市では、孤立死や身体状況等の悪化の恐れがある高齢者等への支援につなげていきます。見守りの対象地域は市内全域で、協定先事業者に対して、市から住民登録の状況などの個人情報を一切提供していないため、通報の対象も基本的に全世帯となります。

救急医療情報キットの配付

65歳以上のひとり暮らし高齢者の方か75歳以上の方に、救急医療情報キットを配付します。
高齢者の安全・安心を確保するため、医療情報などを入れた容器を冷蔵庫に保管しておくことで、万一の救急時に備えます。持病や服薬等の医療情報を確認することで適切で迅速な処置が行えるとともに、緊急連絡先の把握により親族などの早い協力が得られます。

配布場所

地域包括ケア推進課、福祉総務課、高齢介護課、各地域包括支援センター、高齢福祉会館

高齢者の住まいや施設入所に関する事業

養護老人ホームへの入所

日常生活上では介護を要しない方が、住居の状況や経済的事情で在宅生活を継続することが困難な場合、養護老人ホームへの入所の手続きをしています。

緊急一時入所

在宅の65歳以上の方で、家族の疾病・事故等の緊急事態や、介護疲れのため、一時的に保護が必要な方または、在宅の65歳以上のひとり暮らしの方で、障がいなどのため日常生活に支障があり一時的に保護が必要な方を特別養護老人ホーム等でお預かりします。所得に応じて利用者負担があります。
 

在宅生活の支援に関する事業

ごみの戸別収集

近隣に親族などがおらず、自分で収集場所までごみを出すことが困難な高齢者や障がい者の方に対し、玄関先でのごみ直接収集を行います。利用にあたっては自力でのごみ出しが困難なほか、表のいずれかに該当することが条件です。ただし、表に該当している方でも、オートロックが設置されている集合住宅にお住まいの場合は対象外となります。

 

世帯員全員が

1 日常生活支援総合事業対象者又は要支援以上の認定を受けている65歳以上の世帯 

2 身体障害者手帳1級または2級をお持ちの世帯 

3 療育手帳A1またはA2をお持ちの世帯 

4 精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの世帯 

 

福祉総務課と社会福祉協議会で行っている高齢者に関する事業

避難行動要支援者登録制度 (福祉総務課 電話 0467-70-5613)

災害が発生した際に、自力で避難困難な市民を支援するため、事前に本人の意思に基づき登録し、登録された市民へ地域の協力を得て支援します。登録された情報は市が保管し自治会など協力いただける団体に提供します。あなたの情報を登録してください。

ふれあい手帳の配付 (福祉総務課 電話 0467-70-5613)

ひとり暮らしの高齢者や障がい者など災害時に支援を必要とする方で避難行動要支援者登録制度に登録された方に配付をしています。必要な情報を手帳に記すことで、万が一の場合に地域による支援がしやすく、より安全性が高まります。

綾瀬あんしんセンター(社会福祉協議会 電話 0467-77-8166)

■地域福祉権利擁護事業(日常生活自立支援事業)
 日常生活上で福祉サービスの十分な利用や財産の管理、保全が困難な方に手続きの代行などのサービスを行います。
 利用にあたっては所得に応じて利用料がかかる場合があります。
・利用援助・管理サービス・・・福祉サービスの利用手続きや日常生活に必要な預貯金の出し入れ、公共料金の支払いの代行を行います。
・書類等預かりサービス・・・・大切な印鑑や証書などを金融機関の貸金庫に保管します。

■法人後見事業
 上記、成年後見制度の審判請求・法人後見事業を参照。

災害時あんしん袋配付事業 (社会福祉協議会 電話 0467-77-8166)

避難行動要支援者登録制度の高齢者のみの世帯を対象として、災害時の安心のため“水”“キャラメル”“懐中電灯”“笛”を配布します。
“水”と“キャラメル”は地区社協や民生委員が定期的に交換にうかがいます。
 申込にあたっては、避難行動要支援者登録制度に登録していることが条件となります。
 詳しくは社会福祉協議会にお問い合わせください。

移送サービス (社会福祉協議会 電話 0467-77-8166)


 車いすを使用しないと移動することが出来ない方を対象に、車いすに乗ったまま乗車できる車両で病院と公共機関への送迎を行います。
 利用料は無料。月に2回まで利用が出来ます。
 詳しくは社会福祉協議会にお問い合わせください。
 

車いす貸し出しサービス(社会福祉協議会 電話 0467-77-8166)


 最長3カ月まで車いすをお貸しします。(無料)
 用途は問いません。
 

あやせ福祉サービスセンター(社会福祉協議会 電話 0467-77-8667)


※両事業とも100円/月の会費が必要です。

■住民参加型生活支援事業
 日常生活にお困りの方、手助けが必要な方に対し、住民の参加と協力により次のようなサービスを提供しています。利用料金は、平日1,000円/1時間などです。
・家事サービス・・・住居等の掃除・整理整頓、生活必需品の買い物、調理、衣類の洗濯等
・介助サービス・・・食事介助、排せつ介助、衣類着脱介助、洗髪、通院介助等

■住民参加型移動支援事業
 対象は、介護保険要支援以上の方、身体障害者手帳・療養手帳を有する方等で、住民税非課税の方です。
 協力員が提供する自家用車を使用して病院等への送迎を行います。
ガソリン代相当分を利用料金としてお支払いいただきます。(料金は車種により異なります)

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

綾瀬市役所 福祉部 地域包括ケア推進課 地域包括担当(基幹型地域包括支援センター)
電話番号:0467-77-1116
ファクス番号:0467-77-1134

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