セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))【令和6年6月30日まで】

ページID : 9710

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
新型コロナウイルス感染症は、セーフティネット保証4号の指定を受け、神奈川県は対象地域に指定されました。

指定期間

令和2年2月18日から令和6年6月30日まで

【留意事項】

・指定期間とは、認定申請を行うことができる期間を指します。

・令和5年10月1日以降の認定申請分から、新型コロナウイルス感染症の発生に起因するセーフティネット保証4号は、資金使途が借換に限定されております。

・申請の受付は令和6年6月30日までとなり、それ以降の指定期間延長はございません。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

申請者が、神奈川県において1年以上継続して事業を行っていること。
指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として直近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

直近1か月及び直近6か月の解釈について

直近1か月は申請月の直前の月を、直近6か月は申請月と連続する前6か月間を指します。
(注意)売上高が確定していないこと、又は、要件を満たしていないことを理由に、直近1か月を弾力的に判断する緩和措置は行っておりません。

認定申請書（4-1）における「前年」の読み替えについて

認定申請書（4-1）における「前年」を、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の年」と読み替えます。

直近1か月の後2か月を含む3か月の前年同期のいずれかの月が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後の期間に含まれる場合は、当該月に代えて同感染症の影響を受ける直前同期を比較対象としてください。

直近1か月と前年同期の比較が適当でない場合

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた場合は、「直近1か月」の売上高の対前年比に加え、「直近6か月平均」との対前年比も可能です。
(注意)比較対象月は、直近1か月を用いる場合と同様、同感染症の影響を受ける直前同期としてください。

【申請例1】令和2年2月から感染症の影響を受けており、令和4年5月に申請する場合。

直近1か月：令和4年4月
（直近6か月の場合は、令和3年11月から令和4年4月まで）
以降2か月：令和4年5月及び6月
比較対象月：令和元年4月から6月まで
（6か月比較の場合は、平成30年11月から令和2年6月まで）

【申請例2】令和3年6月から感染症の影響を受けており、令和4年5月に申請する場合。

直近1か月：令和4年4月
（直近6か月の場合は、令和3年11月から令和4年4月まで）
以降2か月：令和4年6月及び7月
比較対象月：令和3年4月、5月及び令和2年6月
(注意)令和3年6月は感染症の影響を受けているため前々年が対象
（6か月比較の場合は、令和2年11月から令和3年5月まで及び令和2年6月）

【緩和】特殊事由により前年同月比が適当でない場合

特殊事由により前年同月比が適当でない場合、1又は2の要件を満たす中小企業者は申請が可能です。

業歴3か月以上1年1か月未満の場合
直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、20％以上減少していること。
前年以降、事業拡大等を行ったなど特殊事由がある場合
次のいずれかの要件を満たしていること。
- 直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20％以上減少することが見込まれること。
- 直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

申請に必要な書類

申請書（それぞれの申請内容に対応した申請書を使用）
月別売上等の推移表（任意書式。直近3か月間の売上高と前年同月の売り上げを比較・証明する書類）
事業実態が綾瀬市内にあることを証明する書類（登記簿や会社パンフレット、ホームページ等の写し）
特殊事由による緩和要件を利用する場合は事由書（任意様式）
委任状（金融機関が申請する場合）

申請様式について

申請様式の詳細
認定申請書の種類	様式の概要
【通常】認定申請書4-1	業歴1年1か月以上であり、直近3か月の売上高等と前年同月を比較
【緩和】認定申請書4-2	業歴3か月以上1年1か月未満であり、直近1か月と直近3か月を比較
【緩和】認定申請書4-3	特殊事由により前年同月比が適当でない場合で、直近3か月の売上高等と令和元年12月を比較
【緩和】認定申請書4-4	特殊事由により前年同月比が適当でない場合で、直近3か月の売上高等と令和元年10〜12月を比較

この記事に関するお問い合わせ先

綾瀬市役所産業振興部工業振興企業誘致課工業振興・企業誘致担当
電話番号：0467-70-5661
ファクス番号：0467-70-5703

お問い合わせフォーム

綾瀬市ホームページをより使いやすくするために、皆様の声をお聞かせください。: ご希望の情報はすぐに見つかりましたか？

すぐに見つかったふつう見つかりにくかった

このページの情報は見やすい（わかりやすい）ですか？

見やすいふつう見づらい

よろしければ、上記お答えに関して具体的な理由をご記入ください。
いただきましたご意見に対する回答はできません。
個人情報やメールアドレスは記入しないようお願いいたします。
市政に対するご意見など回答を希望される場合は、「この記事に関するお問い合わせ先」からメールでお送りください。