大規模の修繕等が行われたマンションに係る固定資産税の減額について（マンション長寿命化促進税制）

マンションの長寿命化を促進させるため、一定の要件を満たす区分所有マンションについて、令和5年4月1日から令和9年3月31日までに、長寿命化に資する大規模修繕工事を完了し、工事完了から3か月以内に申告したものに限り、工事が完了した年の翌年度分の家屋に係る固定資産税額の3分の1を減額するものです。

お問い合わせにつきましては、管理組合を通してお問い合わせいただくことをお勧めいたします。

次のいずれかのマンションであること

（1）管理計画認定マンション

（2）助言又は指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンション

管理計画の認定は、固定資産税の賦課期日である1月1日時点、かつ、減額措置の申告時点で取得している必要があります。

マンション管理計画認定制度の詳細については、ページ下部の関連リンクから「マンション管理計画認定制度」のページでご確認ください。

外壁塗装等工事、床防水工事及び屋根防水工事が一体の工事として行われたもので、工事の工事項目が適切に設定され、実施されたことが証明者によって確認されたもの

1戸あたり100平方メートルまで、家屋に係る固定資産税額の3分の1に相当する額を減額します。

※100平方メートルを超える部分については減額されません。

※都市計画税については減額されません。

※土地及び償却資産に係る固定資産税については減額されません。

工事が完了した年の翌年度分(1年度分のみ)

大規模修繕工事の完了後、3か月以内に必要書類を添えて課税課に申告書を提出してください。

大規模修繕等が行われたマンションに係る固定資産税減額適用申告書（ページ下部の関連ファイルからダウンロードできます。）

1.当該マンションの総戸数を確認できる書類（設計図等）
2.大規模の修繕等証明書（写しも可）
3.過去工事証明書（写しも可）
4.次のいずれかの場合による
 （1）管理認定マンションの場合

       ・修繕積立金引上証明書（写しも可）

       ・管理計画の認定通知書又は変更認定通知書の写し

 （2）助言又は指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンションの場合

       ・助言・指導内容実施等証明書（写しも可）

必要添付書類の発行元一覧

• 住宅耐震改修及びバリアフリー改修、省エネ改修の減額措置を受けている場合は、併用してマンション長寿命化促進税制の減額措置を受けることができません。ただし、マンション長寿命化促進税制と別の年にこれらの減額措置を受けることは可能です。