「綾瀬市人口ビジョン」及び「綾瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について

 わが国の人口は2008年の1億2,808万人をピークに、その後は減少局面を迎えており、仮にこのまま人口減少が進むと、地域経済の縮小や働き手の不足など、将来の社会経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
 こうした人口減少問題に対応するために、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、平成26年12月27日には、国の人口の現状と将来の展望を提示する「長期ビジョン」と、今後5年間の政府の施策の方向を示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、都道府県と市町村においても、国の長期ビジョンや総合戦略を勘案して、当該地域の実情に応じた「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定することが努力義務とされています。
 こうしたことから、本市では、過去からの人口動向や、市民の結婚や出産、定住に関する意識・希望を把握、分析し、2060年までの目指すべき将来の方向と人口の将来展望となる「地方人口ビジョン」と、次世代が、将来に希望の持てる綾瀬市となるよう、人口減少社会に対応していくためのまちづくりや、結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援、新たな雇用創出などの施策を充実していくための「地方版総合戦略」を策定しました。

 今後急速な進行が見込まれる人口減少及び超高齢社会に対して、その克服や柔軟な対応を目指すとともに、地域経済の好循環モデル（産業振興、雇用創出、市税確保）を構築し、活力ある持続可能な都市として、将来の世代が希望の持てる綾瀬市の確立を目指し、4つの基本目標と施策の方向性及び具体的施策・事業を設定しています。

 本市の総合戦略は、平成27年度に策定して以降、効果検証を行いながら毎年度改訂を行っています。
 令和2年3月に最新の改訂を行いましたので、関連ファイルから御覧ください。

 総合戦略では、各施策等の進捗状況と効果を客観的に検証できるようにするため、施策ごとに重要業績評価指標（KPI：Key Performance Indicator）を設定しています。
 KPIの効果検証に際しては、その妥当性・客観性を担保するため、行政の内部評価に加えて、外部有識者等で組織された「市まち・ひと・しごと創生総合戦略効果検証委員会」において達成度の評価を行い、改善の必要があれば見直しを行うといった、PDCAサイクルによるマネジメントを行っています。
 令和2年度には、本市総合戦略の計画期間終了に伴い、これまでの6年間の評価を同検証委員会において実施しています。評価結果につきましては、関連ファイルの「綾瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略評価報告書」を御覧ください。

 本市では、平成27年度〜令和2年度にかけて、綾瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少問題に対応するための地方創生の取り組みを進めてきました。
 総合戦略の計画期間が終了するに当たり、令和3年度からは「綾瀬市総合計画2030」において、人口減少や少子高齢化問題、地域活性化などに対応し、持続的な成長・発展を続けるまちづくりを進めていくこととしており、計画の趣旨が総合戦略と重複することから、総合計画2030を総合戦略とみなすこととしております。
綾瀬市総合計画2030及び同計画に位置付ける戦略プロジェクトにより、より力強く本市の地方創生の取り組みを推進していきます。