第4次綾瀬市行政改革大綱「経営戦略革新プラン2017」の取り組み結果（平成28年度～令和2年度）

 人口減少や少子高齢化が進む中で、市の行政経営をさらに推進し、行政サービスを持続するため、平成29年度から平成32年度（令和2年度）までの4年間を計画期間とした行政改革大綱「経営戦略革新プラン2017」を策定しています。

 毎年度、大綱に基づく取り組み内容の結果を公表しています。
 市の取り組みを御一読いただき、御意見、御感想を下記までお寄せください。
いただいた御意見等を参考としながら、更なる行政改革の推進を図ってまいります。

 経営戦略革新プラン2017は、本市の行政経営をさらに推進するにあたり、行政のあり方や方向性を示す指針として、これまでの行政改革大綱における取り組みを維持しつつも、見直すべきところは見直していくため、「継続」と「革新」の視点を盛り込み、従来の削減型の改革だけでなく、質や生産性の向上を意識した行政改革を目指して、策定したものです。

 本市が将来に向け持続可能な都市となるために、これまで以上に活力と魅力を高めることが求められることから、『活力と魅力に満ちた持続可能な都市づくり』を基本理念として掲げています。また、経営の主要な要素である「ヒト(職員)」「モノ（市有施設）」「カネ（財政）」を大綱の柱とし、それぞれの柱に重点目標と重要指標を次のとおり定め、改革に取り組んできました。

•  重点目標「自ら考え動く職員を育成します」
•  重要指標「生産性を高めることで時間外勤務を7％削減します」

 (注意)ヒト（職員）の改革については、重点目標及び重要指標の達成に向け、実施計画書を作成しています。ページ下部のPDFファイルを御参照ください。

•  重点目標「経営資源（公共施設）を有効に活用します」
•  重要指標「公共施設を有効活用し財源を確保するとともに、具体的な統廃合に着手します」

•  重点目標「持続可能な財政基盤を構築します」
•  重要指標「経常収支比率93％以下を目指します」

 令和2年度取り組み結果の概要は表のとおりです。
 公共施設への自動販売機設置による財源確保やICT機器導入時に専門的な見地から仕様等の見直しにより適切なシステム規模にしたことから調達金額が削減されたことなどにより、約1億2,706万円の効果額を実現しました。
 取り組み結果の詳細については、ページ下部のPDFファイルを御確認ください。