綾瀬市行政改革方針の取り組み結果（令和3年度～令和7年度）

 令和2年度で取り組み期間が終了した第4次綾瀬市行政改革大綱「経営戦略革新プラン2017」の考え方を引き継ぎつつ、さらなる行政改革の取り組みを進めるため、令和3年度から令和7年度までを実施期間とした「綾瀬市行政改革方針」を策定しています。

 また、取り組み結果については、毎年度、「部局運営方針の概要」として、前年度の取り組み内容の結果を公表しているほか、令和7年度においては、実施期間の最終年度となるため、「行政改革方針」全体の取り組み内容を検証し、結果を公表しています。

 これまでの「ヒト（職員）・モノ（市有施設）・カネ（財政）」の考えを引き継ぎながら、基本理念である「持続的な成長・発展を続けられるまちづくり」の達成に向けて、経営資源の確保、有効活用を目指します。

 行政サービスを維持していくために必要となる財源については、新たな歳入確保の取り組みや既存事業の見直しによる歳出抑制により確保することで、財政状況の悪化を防ぐこととし、その達成度合いを測るために「経常収支比率96％以下」を目標とします。

  本方針の実効性を高めるためには、各部局が本方針の目的と目指すべき成果について共通認識を持ち、一体的に取り組むことが必要なことから、「財務体質の強化」「公共施設の適正管理」「スマート自治体の推進」「部局の自主運営」の4つの基本項目を定めることとします。
 基本項目の具体的な取り組みについては、各部局が策定する部局運営方針に定め、着実に実施する事で、重点目標の達成を目指します。

 令和3年度から7年度の取組みについては、ふるさと活性化応援寄付金の活用や未利用地の売却による歳入の確保、チャットツール導入による業務効率化や申請・通知・アンケート等の電子化による経常経費の削減、学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化や市公式LINEによる防災・防犯情報の発信等の行政サービスの拡充など、計46件の取組みを行い、全体の影響額は、約32億8千万円と見込んでいます。
 また、経常収支比率は重点目標の96％を下回る95.7％となっており、目標を達成することができました。

 取り組み結果の詳細については、ページ下部のPDFファイルをご確認ください。