官民5者連携によるSDGs・脱炭素社会実現への挑戦! 「地域活性化に向けた共創推進に関する包括連携協定」を締結
目的
綾瀬市・民間事業者・金融機関・経済団体・国機関(※)が、強力なネットワークを構築し、それぞれが保有する知的・人的資源を活用した様々な連携事業を展開することにより、地域活性化の実現を目指すものです。(別紙「包括連携協定概要」参照)
(※)綾瀬市と関東財務局横浜財務事務所との間で地域活性化に関する包括連携協定を別途締結する予定。
令和3年度実施予定の主な連携事業
・ 中小企業向けSDGs・脱炭素経営に関するセミナーを開催する予定
・脱炭素社会実現に向けた庁内検討組織を立ち上げ、本協定を活用して、再生可能エネルギーの地産地消事業など脱炭素政策の検討を進める予定。
協定の主な内容
1 協定締結機関
三井住友海上火災保険株式会社、かながわ信用金庫、綾瀬市商工会、東京電力パワーグリッド株式会社
2 連携項目
(1)地方創生の取組に関すること (6)環境保全・エネルギーに関すること
(2)SDGsの推進に関すること (7)健康増進、高齢者・障がい者支援に関すること
(3)地域産業の振興・支援に関すること (8)地域の安全安心に関すること
(4)子育て支援に関すること (9)目的を達成するために必要と認められる事項に関すること
(5)観光振興に関すること
協定締結式
令和3年12月15日(水曜日)14時 市役所本庁舎において実施済み。
左から、綾瀬市商工会会長 笠間茂治氏、三井住友海上火災保険株式会社神奈川支店長 山本健二郎氏、古塩政由市長、かながわ信用金庫理事長 平松廣司氏、東京電力パワーグリッド株式会社相模原支社長 中山由美子氏
この記事に関するお問い合わせ先
綾瀬市役所 経営企画部 企画課 政策経営担当
電話番号:0467-70-5635
ファクス番号:0467-70-5701
更新日:2023年03月14日