令和8年度第1回綾瀬市総合計画外部評価委員会(令和8年7月7日開催)

更新日:2026年09月24日

ページID : 25156

審議会等の名称

令和8年度第1回綾瀬市総合計画外部評価委員会

開催日時

令和8年7月7日 13時30分~16時30分

開催場所

綾瀬市役所 1階 J1-1会議室

議題

外部評価について

  • 支える1 アクティブ・シニア応援プロジェクト
  • 支える3 大規模自然災害対策プロジェクト

出席者

委員6名 諸坂職務代理、川崎委員、須田委員、亀ケ谷委員、澁谷委員、奥本委員

事務局 企画課3名、高齢介護課2名、危機管理課3名

欠席者 羽田委員長、小池委員

傍聴者数

0名

内容

内容は要点報告です。

(1)議題 外部評価について

【支える1 アクティブ・シニア応援プロジェクト】
(主管課より資料に基づきプロジェクト概要及び一次評価結果を説明。企画課より二次評価結果を説明)

委員:シルバー人材センターとアクティブ・シニアの違いは何か。

高齢介護課:シルバー人材センターは、75歳以上の方を対象とし、仕事の内容は短期的な業務が中心。アクティブ・シニア応援窓口は、60歳から75歳を対象とし、短時間業務が中心。それぞれの違いとしては、シルバー人材センターについては、就労から離れた方の就職のきっかけとなるような、無理のない範囲で就労することが目的。アクティブ・シニア応援窓口については、高齢者専門のコーディネーターによるヒアリングを実施し、就労を支援している。そういった部分で、この2つは棲み分けがされている。

委員:令和7年度のシルバー人材センターの会員数は532名とのことだが、実際に就労に繋がった方はいるのか。今後さらに高齢化が加速していくと会員数が減る可能性があるが、どう考えているか。

高齢介護課:シルバー人材センターの登録者数はかなり減っている。実際に活発に活動している会員は限られた方であると認識している。シルバー人材センターはあくまでも生きがいのための就労を目的としているので、活発に活動できる会員が少ないのではないかという印象を受けている。県内ではまだないが、全国的には会員の確保ができないことから、解散している自治体もある。令和3年度から高齢者の雇用安定法において、65歳までの雇用が義務化されており、70歳までが努力義務化とされている。このような中、高齢者の人口は今後も増加し続けるが、就労環境が大きく変わっていく中で会員の確保が難しくなっている。また、年齢的にも動ける方は少なくなっていくような状況であり、かなり厳しい状況であると認識している。

職務代理:実際に活動している会員は何人くらいいるのか。

高齢介護課:具体的な人数は不明だが、契約の受注件数としては令和7年度で年間2,679件。契約の件数についても、過去5年間でかなり減っている状況なので、やはり活発に活動できる方は減っていると認識している。

委員:シルバー人材センターに登録することのメリットは何か、という話になってしまう。ただ登録をしているだけの方もいれば、シルバー人材センターに入り色々と学んで活動したいと意欲のある方も一定数いると思う。そこら辺をもう少し詰めていただきたい。また、市からシルバー人材センターに補助金を出していると思うが、何に使われているのか。

高齢介護課:主には人件費や管理費、事業費となっている。

職務代理:主管課の一次評価の中の課題で、「生きがいづくりから生活費の確保等に変化しつつある」と記載がある。シルバー人材センターは会員が減少し続けており、将来的には業務受託等の対応が困難になってくる可能性がある、という課題を認識されているが、これに対する対応は合っているのか。「ジョブスポット綾瀬やシルバー人材センターと連携し、多様な就労ニーズに対応を図るとともに、各組織に周知を図る。また、現役世代へのアプローチを強化して、定年後の資金等に対する課題意識を醸成し、定年後には生きがいづくり等を目的とする就労の環境整備を図る」という対応だが、課題として認識しているのは、高齢者のニーズや価値観が生きがいづくりから生活費の確保に変わってきたということ。これに対して、各組織の周知と活性化を図るというのは、課題と対応が合わない。また、高齢者のニーズが変わってきて、シルバー人材センターの会員でも活動されていない方もいる中で、補助金がほぼ毎年かかることとなり、さらには、法律も変わるなど、社会が全体的に変化している中で、周知が徹底していなかったからこのような課題が発生しているわけではないと思うが、現場で何か感じることがあるのか。

高齢介護課:物価高騰の影響などから生活が苦しいというところで、対応としては、現役世代のアプローチをしっかり行うことで、高齢になっても生きがいづくりにできるような形で、しっかり資産形成をしていただいて、よくある形で生きがいづくりとして、シルバー人材センターに参加していただくというところで、課題への対応は考えている。

また、会員数が減少し続けている状況の中で、しっかりとシルバー人材センターの取組みを高齢者の方々に周知を図ることによって、参加されていない方に、少しでもシルバー人材センターに入っていただくことで、会員数を増やしていきたいと考えているところから、今回の課題への対応とさせていただいている。

職務代理:65歳から70歳以上の方をターゲットとしていた施策から、もっと若い世代にターゲットが変わっているということか。

高齢介護課:そのとおり。将来、資産的に余裕あるような形にしていく必要がある。若いうちからそういった資産形成を進めることによって、より老後を生きがいのほうに振り分けていただくということ。

職務代理:そうなると、取り組みの方向「元気高齢者の就労希望の実現」というところからはテーマがずれてきている。今現在高齢者の方にどうするのかがこの取り組みの方向のテーマだと思う。これからシルバー人材センターに入ってくる人をどれだけ確保するか、という話と、今まさにお年寄りの方々にどう生きていただくか、という話はフェーズが異なる。施策の方向性の方向転換をしているように見受けられる。

高齢介護課:決して若い方たちを将来的にシルバー人材センターに入れたいということではなく、若いうちから資産形成をすることによって、将来的に老後に豊かな暮らしができるようにするということ。ターゲット自体は、法律の関係で65歳、70歳と年齢が上がってきているので、ターゲット層は逆に高くなっている。かつ、生きがい就労をされていない方々に向けて周知を図ることによって、全体的に就労者を増やしていくというような形で考えている。

職務代理:承知した。周知はどのように行うのか。

高齢介護課:市公式LINEを活用する。登録者数が増えており、高齢者の登録者も増えている。公式LINEであればプッシュ型で情報を伝えられる。また、あわせて広報誌なども活用しながら、シルバー人材センターやアクティブ・シニア応援窓口の周知を図りたい。

委員:シルバー人材センターに入会するにあたって、対象年齢を設けるほかに審査も設けるべきだと思う。意欲がある人にしっかりと恩恵があるようにしてほしい。やりたいことやできることを面接などでしっかりと聞き取った方がよいと思う。

職務代理:活用される方が限られており、参加人数も減っている。社会的ニーズや法律も変わっている中で、抜本的にこの施策を見直すべきだと思う。元気高齢者の地域等での活躍の場の創出については、同じ方が何度も利用されてるという状況。年間で何百人も利用しているが、実は同じ人が何百回も利用しているだけで、その人のためだけに税金を使っているというのは、綾瀬市だけでなく全国的な問題。利用回数ではなく、利用者数が多いのが理想。

委員:以前、シルバー人材センターの方に仕事をお願いしたことがあり、非常に助かった。全てを否定してしまうのもいかがなものかとも思う。

職務代理:0か100かの議論ではなく、もう少し活性化させたい。活性化させるための対応が、文中からは読み取れない。周知を図ると記載があるが、周知が足りなかったわけではないと思う。違う角度からの視点が必要。意欲がない人に対してどれほど意欲を持たせることがでるのかという話。

委員:シルバー人材センターの会員数を増やすことが目的ではなく、中身を充実させることが重要。

高齢介護課:シルバー人材センターは単発的な就労が主な目的。継続的な就労を希望している方はハローワークなどに行く。そういったところでは棲み分けをさせていただいている。

委員:現代では、昔の遊びを知らない子どもが多く、保護者も知らない方が多い。子どもと高齢者が関わる機会がもっとあると良いと思う。介護施設に行くことはあっても、地域の方との関りは全然ない。散歩で挨拶交わす程度になってしまうので、各所管課で連携して、そのような機会を創出していただきたい。

職務代理:現在は既存の取組みをいかに周知させるかが述べられているが、他にもさまざまな取組みがあるはずだという指摘になると、進捗や周知徹底ではなく、より多様な方向性やアイデアの創出が重要になる。高齢者と子ども達がお互いに刺激を受けると思う。

委員:シルバー人材センターに登録されている方々が実際に何ができるのかがあまりわからない。登録されている方の特性が明確化されているともっと利用しやすくなる。高齢者を対象とした民間のイベントなどがあった際に、案内を出せるといいのではないかと思う。

委員:シルバー人材センターの男女比は。

高齢介護課:男性は約7割、女性は約3割。

委員:女性はどのような仕事を請け負っているのか。

高齢介護課:剪定や除草、軽作業など。

職務代理:登録されている方の特性の情報連携はされているのか。雇いたい側が特性の一覧のようなものを見ることはできるのか。

高齢介護課:事業者側のニーズをもとに適している方をご提示するというようなアプローチを行っており、事務局がそのような機能を持っている。

職務代理:シルバー人材センターをいかに活性化させるかというのは、高齢者に向けたアプローチも重要であるが、綾瀬市にいる事業者たちに対するアプローチはどれだけしているのか。

高齢介護課:就労関係のアプローチは事務局で対応しているが、なかなか高齢者の特性に合った仕事の掘り起こしがまだしきれてない部分があると思う。ただ、高齢者なので、暑い時期の除草などできない業務もあり、必ずしも事業者のニーズに対して対応できるわけではない。安全面を考慮した際にできない業務もある。

職務代理:こういうものがあるのに知らない方々がいたら、もっと周知してマッチングさせなきゃいけないし、事業者に対してもシルバー人材センターで色々相談していただけると、実はすごい逸材も登録されてる可能性があるというアプローチもしていく必要があり、周知という点ではまだやるべきことがあると思う。このプロジェクトとしては、一定の進捗はあるが、遅れているわけではないのでB評価でよろしいか。

高齢者の価値観や法律、社会全体のニーズも変わっている中で方向性を変える必要がある。シルバー人材センターをもっと活性化させていくために色々とやるべきことがある。また、シルバー人材センターを利用する側に対しても理解を深めていただくために、周知を徹底する必要がある。一方で、生きがいから生活費の確保など、お年寄りの価値観も変わっている。また、その就労に関する法整備も変わってきてる中で、この施策の方向性は良いのかということを常に考えながら動いてほしい。総合計画は2030年までを計画期間としており、方向性を大きく転換することは難しいと考えられる。しかし、社会は常に流動しているため、その変化に敏感でなければなければならない。計画の期間だからといって変更ができないとすれば、行政と住民のニーズの間に大きな乖離が生じ、行政に対して不信感が生まれる可能性がある。したがって、計画は常に動的であり、価値観の変化を踏まえつつこの課題に取り組んでいただきたい。

【支える3 大規模自然災害対策プロジェクト】
(主管課より資料に基づきプロジェクト概要及び一次評価結果を説明。企画課より二次評価結果を説明)

委員:市民に対する周知が足りない。防災訓練には自治会関係者など、いつも同じ人しか来ない。もっと広く知れ渡るような周知が必要。計画自体は進んでいると思うが、周知しないと地域の防災力は高まらない。綾瀬市は本当に平和な街で、市民自体が安心してしまっているところはあるが、ある程度危機感を持たせるような施策をしないといけない。また、地域防災リーダーについて、色々な取組みを行っていると書いてあるが、全体的に地域防災リーダーという名前だけで何もしていない。自治会の組織と一緒にやっている方もいれば、単独でやってる方もおり、権限が与えられてないので、命令することもできず、防災訓練を一緒にやってもらうだけになっている。

危機管理課:自主防災訓練や避難所開設訓練に参加していただく市民の方がいつも同じ人であるということは認識している。その上で、我が事のように「大きな災害が起こるかもしれない」、「避難所に行かなければいけないことになるかもしれない」、「避難所はどんな場所なのだろう」ということを、どのようにしたら思ってもらえるかということは防災主管課としても大きな課題であると感じている。その上で、毎年広報あやせ9月号やホームページでは、衝撃的な写真を入れるなど、危機意識を持ってもらったり災害の恐ろしさを実感してもらえるような内容にしている。避難所開設訓練については、市民の方に来ていただけるよう、メールやホームページで、自治会以外の方も参加できるということを周知しているが、まだ多くの市民の防災意識の啓発までには至っていない。一方、昨年から国内で震度6規模の地震が発生していることに加え、南海トラフ地震の防災対策推進地域に綾瀬市が指定された。多くの情報が様々な媒体から流れており、少しずつ市民の防災意識が上がっているということは実感している。例えば、「個別受信機が使えない」と窓口に来られる方や問い合わせの数など、数年前と比較すると非常に多くなっている。こういったことからも少しずつではあるが、市民の防災意識は向上していると感じる。防災意識を高めるためには、小さなことでも続けていくしかないと思っている。地域防災リーダーについては、地域防災リーダーが始まった背景も含めて再度検証する必要があるが、現時点で既に140名程度の地域防災リーダーが指定されている。現在、我々が優先的に行っているのは、地域防災リーダーは何をやっていてどういう位置づけなのかという指摘を重々承知の上で、去年から避難所ごとの避難所運営調整会議や各種訓練に参加していただいている。したがって、地域の防災について、引っ張っていただける方という位置づけは、大きくは変わらないと思っているので、活躍をしていただくように動き始めた。加えて、今年は防災ワークショップに地域の自治会の防災担当者と、地域防災リーダーで、「一緒に考えましょう」という双方向でのワークショップを実施する。

委員:市民の意識を高めるためにはある程度のパフォーマンスが必要だと思う。他市事例で言うと、防災週間には大々的にパフォーマンスを実施している自治体もある。

職務代理:市のイベントに乗じて何か検討していることはあるか。危機感を持たせるということは大切。情報の共有は危機感の共有でもある。広報誌以外で発信ツールは何かあるか。

危機管理課:防災講座や、LINEと連携している安全安心メールを活用している。

職務代理:広報行政というものは、最終的には意識改革を起こさなければいけない。ホームページに載せるだけではなく、見た人が行動変容を起こしたり、意識改革をするところまでを戦略として組み込まなければならない。やはり自治会がキーステーションとなるのか。

委員:自治会も加入率が減っている。以前、防災講座の回覧を回したが、約2,000世帯いる中で30名しか参加しなかった。

職務代理:このような中で実際に災害が起こった場合は確実に混乱する。地域防災リーダーは年に1度くらい講習のようなものはあるのか。

危機管理課:希望される方に集まっていただいて、神奈川県防災総合センターで、フォローアップ研修を実施している。しかし、移動手段が限られる等といった理由から参加率は芳しくない。

職務代理:フォローアップ研修も1回限り1か所の開催ではなく、数回、数か所で実施するというような仕掛けをした方がよいと思う。

危機管理課:地域防災リーダー本人があまり何をするべきなのかわかっていない方が多いと認識している。意識付けや方向性の確立のために、「皆さんには、大規模災害が起きたときに避難所開設の中核になっていただきたい」という周知を去年から始めている。さらに、フォローアップ研修とは別に防災ワークショップを実施し、より意識付けや方向性の確立を行うこととしている。

委員:小中学生の防災教育の内容は。実際に被害を受けた方の実体験の話は子どもにとっても心に残るので、そういったものがあると良い。また、綾瀬市内の学校はベランダがほとんどない。学校の避難経路は細い滑り台のようなものではなく、人が通れるくらいの太さのホースを使うようだが、4階はとてもではないが高くて下りられない。使い方を知っている教職員もかなり少ない。実際にやったことがないことを災害が起こってからでは到底できない。学校によっては、廊下が狭いところもあり、火災が起こったら煙が充満してしまう。実際に火事や災害が起きたら、ということを自分事のように捉えなければならない。こういったことからも、防災に対する意識が低いように感じる。また、綾瀬市のスフィア基準はどうなっているのか。

危機管理課:スフィア基準については調査を行う予定だが、地震の被害想定には、大きくわけて大正関東地震と都心南部直下地震の2つに備える必要があると思っている。この2つの違いというと、大正関東地震では、約2万9千人ほどが避難者となる想定で、市内全ての避難所を開設しても基準は満足できない。都心南部直下地震ではかろうじて問題ないのではないかと。防災教育については、本市は津波の想定エリアには入っていないので、津波についての話はしていない。ただ、市内にいる防災アドバイザーは、大きな地震が発生した際は現場に行き、避難所の生活など、現場を細かく見てこられた方がいる。ただ話を聞くだけではなく、自分の体を動かして学ぶことが本当のフィードバックの確認を含めた教育だと思っている。ただ講座を開催するだけでは一方通行になってしまう。本当の防災教育や防災講座をやっているとなっても、ただ話しているだけでは効果がないと思う。話を聞いている人がどこまで理解しているのかを確認しながら進めていくことが本当の啓発だと思っているので、そこは気をつけてやっていきたい。学校の避難訓練については、実際に使えるかどうかはやってみないとわからないところもあり、知識だけでは避難できないので、学校の防災訓練に限らず、災害対策本部設置訓練を合わせてやっていかないといけないと思っている。

職務代理:学校の防災訓練の所管は教育委員会になるのか。それとも危機管理課になるのか。

危機管理課:学校には学校の防災計画があるので、教育委員会の所管となる。

職務代理:教育委員会の方は災害のプロではないので、様々な技術的なアドバイスをしないと、教職員の皆さんの意識付けにもならない。子ども達に対する防災訓練はもちろんのこと、自分の命を守りつつ子ども達も見なきゃいけないという、二重の課題を背負っているので、教職員に対する防災訓練も行った方がいい。連携を取るようにするなど、検討してほしい。

委員:防災訓練に保育園や幼稚園も入れてほしい。保育園で毎月避難訓練を実施しているが、やはり赤ちゃんを抱えて、避難しなければならない職員が何人もいると、避難が遅れる。なので、実体験のある方からより効率的な避難の仕方などの話を直接聞けると、現場としてもとても勉強になると思う。

職務代理:この地域の中には、子ども達もいるし、その子ども達は昼間は保育園や幼稚園、学校にいるので、この地域というカテゴリーの中に、学校や保育園が抜けてしまっていることは政策の実効性としては少し問題であると思うので、今回の委員会で少しでも発展があれば、今後の施策の展開として学校や保育園を所管している部署と連携しながら取り組んでいくことで、地域の防災力の向上というところがさらに実効性が高まると思う。

委員:地域防災リーダーとは、基本的には自治会の方か。どこで募集をしているのか。

危機管理課:立ち上がりの際は自治会に声をかけている。

委員:綾瀬市に起震車はないが、購入するとしたら金額はいくらかかるのか。

危機管理課:約5,000万円ほど。

委員:保育園で避難訓練をしても、子ども達は地震が何かわかっていない。去年、防災センターに5歳の子ども達を連れて行って地震体験や煙体験をしてもらってから子ども達の意識が変わった。起震車で実際に子ども達にも体験してもらうことでより一層意識は高まると思う。

危機管理課:今年の1月にオーエンス文化会館にて、海老名市で持っている起震車を借りてあやせ安全・安心フェスタを実施した。

職務代理:自治体間の貸し借りは料金はかからないのか。

危機管理課:料金はかからない。しかし、あまり借りすぎるのも良くないので、借りるとしても1年に1度くらい。

職務代理:意識付けは危機感の共有。いかに危機感を共有するかというところが広報行政の1つのポイントなので、方向性としては間違っていないが、やり方をもう少し工夫するといいのではないかと思う。評価がB評価なのはなぜか。

危機管理課:綾瀬市の防災体制はまだ未着手のものもあるため。様々な施策を進めているところではあるが、まだこれからやるべきことがたくさんある。

企画課:総合計画2030の期間が残り4年ほどとなり、10年間という期間から捉えたときに、さらに進めていただきたいため。

職務代理:いつ来るかわからない災害に対する政策ということで、定例的なものではなく、緊急性が高いものなので、なるべく加速させてほしい。また、学校などとの連携ももう少し強化してほしいと思ったので、事業の評価としてはC評価とする。

地域防災リーダーの課題や、自治会・PTA頼りになっているところなど、双方向的なコミュニケーションを取れるような改革を進めていただきたい。併せて、子ども達に対する防災意識を高める具体的な政策をもっと推進していただきたい。小さい子ども達を抱えて避難することは、職員にとっても大きな負担になるので、他の自治体の先進的な取組みも取り入れながら、綾瀬市として何が必要なのか等を調査研究していただくことも必要だと思う。また、起震車も貸し出していただいて、少なくとも年に1度は子ども達に体験をしてもらえる機会を創出してほしい。

委員:社会福祉協議会主催の災害ボランティアセンターの設置運営訓練に参加しているとあるが、具体的にどのようなことをやっているのか。

危機管理課:災害ボランティアというものは、本市の地域防災計画に基づいて、社会福祉協議会が開設することになっている。訓練の場所は、保健福祉プラザを利用して、ボランティアをやりたい方々が実際に来て、一連の流れを実際にシミュレーションして行うもの。

委員:通常の学校で行う防災訓練とは異なるものか。

危機管理課:そのとおり。ボランティアとニーズを結び付けてマッチングさせて現場に派遣するという実際の実働の動きを行っている。この訓練は社会福祉協議会を中心に実施している。

この記事に関するお問い合わせ先

綾瀬市役所 経営企画部 企画課 政策経営担当
電話番号:0467-70-5635
ファクス番号:0467-70-5701

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