国外転出者向けマイナンバーカード

令和6年（2024年）5月27日から、海外に居住する日本国籍の方は、国外転出後もマイナンバーカードを継続して利用できるようになりました。

また、マイナンバーの付番（平成27年（2015年）10月5日）以降に国外に転出した日本国籍を有する方は、国外からの新規取得が可能となりました。

以下の全てを満たす方

• 日本国籍の方
• マイナンバーの付番（平成27年（2015年）10月5日）以降に国外に転出した方

• 身分証として
• マイナポータルへのログイン
• コンビニ交付による戸籍証明書の発行（住民票・印鑑証明書・所得証明書等は発行不可）

など

国外転出者には公証された住所がないため、住所の欄には「国外転出 〇〇年〇月〇日」と記載されます。記載する日付は転出予定日です。

氏名、生年月日、性別、有効期間満了日、個人番号（マイナンバー）は通常のマイナンバーカードと同じです。ただし、旧氏は記載事項から除かれます。

国外転出後もマイナンバーカードを利用することを希望する場合は、転出予定日の前日までに国外継続利用のお手続が必要です。国外継続利用の手続をせずに国外転出した場合、マイナンバーカードは自主返納扱いとなり、失効しますのでご了承ください。

転出日以降は、国外転出者向けマイナンバーカードの交付申請を行ってください。なお、国外転出後90日以内にカードの交付申請をした場合は、再交付手数料は免除されます。

転出取消の手続と同時に、マイナンバーカードの記載・記録内容も元に戻す必要があります。転出取消のお手続の際にマイナンバーカードを持参してください。

なお、マイナンバーカードの記載・記録内容を元に戻す手続を取らずに、国外転出を取りやめた日から120日間が経過すると、マイナンバーカードは失効します。

申請者の本籍地がわからない場合は申請手続を行うことができません。

本籍地が分からない場合は、国外転出前の最終住所地で、本籍地の記載がある住民票の除票を取得することで確認できます。

令和8年5月26日より原則オンラインでの申請になりました。

やむを得ない場合のみ窓口で申請ができます。

• 本籍地の自治体のマイナンバー担当窓口
• 一時帰国の滞在先等の自治体のマイナンバー担当窓口
• 在外公館（大使館、総領事館等）

カード作成まで2か月～3カ月程かかります。余裕をもって申請してください。

※窓口で申請した場合は、カードの交付までさらに日数がかかります。

• 在外公館（大使館、総領事館等）
• 本籍地の自治体のマイナンバー担当窓口
• 一時帰国の滞在先等の自治体のマイナンバー担当窓口

※在外公館の場合、名称を正しく入力してください。

マイナンバーカードは本籍地の自治体にて各種設定を行った後、申請時に指定した受取場所で対面でお渡しします。15歳未満又は成年被後見人の方の場合は、法定代理人が同行の上でご本人が来所してください。

カードの引き渡し準備完了後、受取場所からメールで通知が届きますので、受取場所に出向き、受取をお願いします。なお、代理人による受取はできません。

以下の2点の原本の提示が必要です。

• 旅券（パスポート）
• 本人確認書類A1点またはB1点（在外公館でマイナンバーカードを受け取る場合は不要）

ただし、戸籍の附票に記載されているものと異なる氏名が記載された書類は原則として本人確認書類として扱うことはできません。また、顔写真証明書は「法定代理人が交付申請者の顔写真を証明した書類」のみ本人確認書類として扱います。

交付申請を取り消したい場合やカードの受取場所の変更をしたい場合は、以下の方法のいずれかで申し出てください。

※手続ができる場所について

取消申出の場合は、交付申請書を提出した在外公館及び市町村又は交付申請書に受取希望場所として記載した在外公館及び市町村のいずれかに限ります。

変更申出の場合は、交付申請書を提出した在外公館及び市町村又は変更前・変更後のカード受取希望場所となる在外公館のいずれかに限ります。

また、メールでの申出は自治体によって受付ができない場合がありますのでご了承ください。

国内の場合と同様にマイナンバーカードコールセンターに電話し、一時停止の手続をしてください。

カードの有効期間満了日から3か月前に国の機関からメールで通知が届きます。更新手続は1年前から可能です。

新しいマイナンバーカードの交付にはお時間がかかりますので、お早目にオンラインにて更新手続をお願いします。

新たにマイナンバーカードの交付申請をするときと同じ手続を行ってください。

【注意事項】

新しいマイナンバーカードは本籍地の自治体で交付処理、旧マイナンバーカードの失効処理を行います。

このため、本籍地以外の自治体や在外公館で新しいカードの受取を希望する場合は、カードの交付処理から受取までの期間について旧カードの電子証明書は利用できなくなります。

電子証明書の有効期間満了日の3か月前に、国の機関からメールで通知が届きます。

更新手続は1年前から可能です。