外国人市民への情報提供ガイドライン

 本市には4,186人、人口比率では4.96％（令和4年4月1日現在）と、県内市部において第1位、全国的にも上位となる数多くの外国人市民が生活しています。
 今後、さらに増加する見込みである外国人市民に対しては、生活環境を整え、相互理解や対等な関係を重視した社会統合による多文化共生のまちづくりの推進が重要となります。
 本ガイドラインでは、「言葉の壁」による情報格差を低減し、生活上必要不可欠な行政情報を、やさしい日本語や多言語などで統一的に運用するルールを策定することにより、外国人市民の自立と活躍を促進し、「外国人市民にとっても、住みやすく働きやすい多文化共生のまちづくり」の実現を目指します。

 やさしい日本語とは、平成7年の阪神・淡路大震災において、日本語や英語も十分に理解できず、必要な情報を受け取ることができなかった外国人も数多くいたため、普通の日本語よりも簡単で、外国人にも分かりやすい日本語によって、災害情報を速やかに伝達し、災害発生時に適切な行動をとれるように考え出されました。現在では、災害時のみならず、平時における外国人への情報提供手段としても研究され、全国的に取り組みが広がっています。

 本市にはおよそ50の国・地域出身の外国人市民が生活しており、言語数は20言語以上と、すべての外国人市民の母語への翻訳は多くの課題があります。また、非英語圏の方が多数を占めており、英語への翻訳だけでは十分な情報発信ができていないこととなります。

 国や市が実施した外国人市民に対する各調査において、母語以外で分かる言葉について、英語ではなく日本語と答えた人が7割近くおり、情報提供方法として、やさしい日本語による表記も同じく7割以上の人が重要であると回答し、情報提供の取り組みの一つとして有効であることも分かりました。

 このことから、外国人市民にとって日本での共通言語は、やはり日本語であり、外国人市民にも分かりやすいように工夫した「やさしい日本語」での情報提供により、外国人市民の「言葉の壁」による情報格差の解消を目指します。

(注意)災害や医療に関する情報等は、緊急時には生命に直結する可能性もあるため、情報の重要度や内容等に応じて、多言語翻訳も併せて対応することとしています。

 本ガイドラインでは、市民の皆さまへの通知文書や封筒、チラシ・パンフレット、ホームページ、主要公共施設のサインなどにおいて、通常の日本語文の他に、やさしい日本語文を併記することとしています。

 やさしい日本語は、敬語を控えめにし、あえて本来とは異なる言葉の使い方をする場合がありますが、日本語が分かる方にとっては、間違って表示されているとの誤解を与えてしまう恐れがあります。

 しかし、やさしい日本語は、日本語が十分に理解できない方が、少しでも簡単な日本語が読めて、大まかな内容を分かっていただけることを目的としており、日本語が分かる知人などへ詳しい内容を尋ねるなど、次の行動につながるように表記したものですので、ご理解・ご協力をお願いします。

• 納税通知書 → 税金（ぜいきん）の 大切（たいせつ）な お知（し）らせ
• 記入してください → 書（か）いてください
• お問い合わせください → 聞（き）いてください
• 雨天中止 → 雨（あめ）の時（とき）は ありません

(注意)やさしい日本語には正解がなく、必ずしも原文すべてを忠実に書き換える必要もありません。どうすれば伝わりやすいか、相手の立場に立って考えることが一番大切であるため、上記の例以外にも様々な書き換えができます。