市民協働事業

私たちの“まち”が、誰にとっても暮らしやすく、潤いのある豊かなものであって欲しいと思うのは、すべての市民の願いです。

市民、事業者、行政など多様な主体が協力し合い、それぞれの持つ知恵と責任によって住みよい“まち”にするために行動することを「市民協働によるまちづくり」といいます。

市民協働事業は、真に豊かで魅力と活力あふれる地域社会の実現のために、立場の異なる主体が、共通の課題解決に向けて、お互いの提案に取り組むことで、多様な価値観、地域の住民ニーズに対応できる公共サービスを生み出すとともに、さらに充実・発展させるための制度です。

市民協働事業は、「市民・行政相互提案型協働事業」ともいわれるように、市民活動団体等が市に対して事業提案を行う「市民提案型協働事業」と、市が市民活動団体等に対して事業提案を行う「行政提案型協働事業」の2つの制度で構成します。

 市民活動団体と行政には、考え方や意思決定の方法、仕事の進め方などいわゆる“文化の違い”があります。
協働事業に取り組む上では、お互いの“文化の違い”を理解するための努力をすることと併せて、他方に従属または依存することなく各々の自由な意思に基づき対等な関係を保持することが必要です。

 文化の異なる主体が一緒に課題解決を目指すためには、企画立案・実施・評価の各段階において、課題・目的・プロセスを共有する必要があります。そのために公開の場での検討など、積極的に協議の場を設けることが必要です。

 協働事業は市民のために行われるものであり、成果を上げるための制度です。
 事業を具体的に進め、協働による相乗効果を上げるためには、各主体の役割分担や責任分担を明確にし、効率的・効果的に取り組むことが必要です。役割分担や責任分担は、対等な協議による合意に基づき、協定書等として文書化し、実効性を高めることが必要です。

 協働事業として提案された事業の選定や、協働事業の相手方の選定を行う際には、公平な競争条件の設定や、公正な選定を行うために、事業の提案、企画、選定結果、実施状況など協働のプロセスを含めて公表するものとします。

各制度の募集ページを参照してください。

市民協働事業の実施結果は、事業報告書を市民活動推進課に提出するとともに、事業終了後に開催する事業報告会で成果を発表します。