「綾瀬市空家等対策計画」及び「綾瀬市管理不全空家等及び特定空家等判断基準」
概要・改定経過
綾瀬市空家等対策計画
本市では、平成30年3月に、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下、「法」という。)に基づく「綾瀬市空家等対策計画(以下、「本計画」という。)」を策定し、空家等対策に関する取り組みを推進してきました。
一方、法の施行後も、全国的に空家等の数は増加し続けており、各市町村はそれまでの取り組みをさらに円滑化するだけでなく、空家等が周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から、所有者等による空家等の活用や適正な管理を確保することが求められていました。
そうしたことから、国においては令和5年12月に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を施行し、空家等対策をより強力に推進するため、空家等の「活用拡大」、「管理の確保」及び「除却等」を柱とした新たな方針を示しました。
このような国や神奈川県内の動向、本市をとりまく様々な状況の変化やこれまでの取り組み状況等を踏まえ、より効果的な空家等対策を推進するため令和8年9月に本計画を改定しました。
綾瀬市管理不全空家等及び特定空家等判断基準
本基準は、空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「空家法」という。)第2条第2項に規定する「特定空家等」及び第13条第1項に規定する「管理不全空家等」の認定を行うために定めるものです。
本市では、これまで「綾瀬市空家等対策計画」及び「綾瀬市特定空家等判断基準」を作成し、これらに基づく空家等対策を推進してきました。
一方、空家法の施行後も全国的に空家等の数は増加し続けており、空家等が周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から、所有者等による空家等の活用や適正な管理を確保することが求められていました。そこで、国は令和5年12月に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を施行しました。主な改正点の一つとして、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にある空家等として管理不全空家等が位置付けられ、併せて「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)」(以下、「ガイドライン」という。)が示されました。
こうしたことから、空家法及びガイドラインをはじめとした関係法令等を踏まえ令和8年9月に「綾瀬市特定空家等判断基準」を改定し、「綾瀬市管理不全空家等及び特定空家等判断基準」として、本市の管理不全空家等及び特定空家等の認定における判断の基準を明確化するものとします。
空家等を所有または管理している方へ
「管理不全空家等」または「特定空家等」として認定され勧告を受けますと、その敷地については、地方税法の規定により住宅用地に対する課税標準額の特例措置の対象から除外されます。たとえば、200平方メートル以下の小規模住宅用地の場合ですと、固定資産税が約6倍・都市計画税が約3倍に上昇となります(お問い合わせは、課税課資産税担当へお願いします)。
空家等を所有または管理している方におかれましては、周辺の環境に悪影響を及ぼさないよう、 空家等の適切な管理に努めていただきますようお願いします。
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更新日:2026年10月19日