介護保険負担限度額認定について

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低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により、食費と居住費の一定額以上は保険給付されます。所得に応じた負担限度額までを負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます（特定入所者介護サービス費等）。

軽減対象となるサービス

・介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、短期入所生活介護、短期入所療養生活介護

注意 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等）の「食費」「居住費」は対象となりません。

預貯金等の確認方法は、本人の自己申告を基本としつつ、申請に際し金融機関等への照会について同意をいただき、必要に応じて金融機関等への照会を行います。
虚偽の申告により不正に特定入所者介護サービス費等の支給を受けた場合には、介護保険法第22条第1項の規定に基づき、支給された額及び最大2倍の加算金を返還していただくことがあります。

本人及び配偶者の預貯金等の確認のため、同意書(金融機関等への預貯金等の照会に対する同意書)・預貯金等の通帳等の写しの提出が必要です。

預貯金通帳の写しは、次の内容が記載された部分の写しを御提出ください。

(1)銀行等の名称・支店・口座番号・名義人の分かる部分

(2)最終残高の日付から過去2ヶ月分以上の入出金が記帳されている部分

例：最終残高の日付が令和5年3月1日の場合、令和5年1月1日から3月1日までの入出金が分かるページが必要となります。

注意：通帳は、申請日前、概ね1週間以内に記帳をしたうえで写しを提出してください。

また、預貯金通帳以外にも、具体的には次のようなものが対象（対象外）になります。

種類別添付書類の詳細
種類	対象か否か	申請時に添付するもの
預貯金（上記の再掲）	対象	預貯金通帳の次のページの写し・銀行等の名称・支店・口座番号・名義人の分かる部分・最終残高の日付から過去2ヶ月分以上の入出金が記帳されている部分
預貯金（インターネットバンク）	対象	ウェブサイト等の次のページ・銀行等の名称、支店、口座番号、名義人の分かるページの写し・口座残高ページの写し・直近の明細の分かるページ
有価証券（株式・国債・地方債・社債など）	対象	証券会社や銀行等の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）
金・銀（積立購入を含む）など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属	対象	購入先の銀行等の口座残高の写し (ウェブサイトの写しも可）
投資信託	対象	銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し (ウェブサイトの写しも可）
タンス預金（現金）	対象	自己申告
負債（借入金・住宅ローンなど）	対象 (注意)差し引く	借用証書などの写し
生命保険	否	-
自動車	否	-
貴金属（腕時計・宝石など、時価評価額の把握が困難であるもの）	否	-
その他高価な価値のあるもの（絵画・骨董品・家財など）	否	-

要介護認定申請中に負担限度額認定の申請をした方については、要介護認定の決定日に負担限度額認定が決定されます。その際、負担限度額認定の適用開始日は、負担限度額認定の申請をした月の1日（要介護認定申請日がそれよりも後の場合は要介護認定申請日）に遡ることになります。

綾瀬市役所福祉部高齢介護課介護保険担当
電話番号： 0467-70-5636
ファクス番号：0467-70-5702

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