生活困窮者自立支援

生活困窮者自立支援制度では、さまざまな事情で生活にお困りの方からの相談に応じ、必要な支援を行っています。
来所するのが困難な方は、相談員がご自宅などにお伺いすることもできます。
次のような事などでお悩みの方は生活支援課へご相談ください。

市内在住で、仕事、生活、健康などでお困りの方に対して、個々の状態に合った支援プランの作成を行い、寄り添いながら支援を行います。
仕事を探している方には、就労に向けた支援も行います。
就労支援員が就労に関する相談、履歴書の書き方、面接の受け方などの支援を行い、ハローワークと連携して就労支援を行います。

1.  離職・収入減少などの理由で、経済的に困窮し、住宅の喪失または喪失の恐れがある。
2.  申請日に離職などの日から2年以内又は個人の責任に因らないで収入が減少した。
3.  離職・収入減少などの前に生計維持者であった。
    (注意)休業・離職などの理由で申請時に生計維持者になった方を含みます。
4.  申請月の申請者および同一世帯の方の収入合計が基準額以下である。
5.  申請日の申請者および同一世帯の方の金融資産合計が、 単身世帯＝48万6千円 2人世帯＝74万4千円 3人世帯＝95万4千円 4人以上の世帯＝100万円以下である。
6.  常用就職を目指し、ハローワークに申し込み、誠実・熱心に求職活動を行う。
7.  申請者および同一世帯の方が、国の雇用貸付（職業訓練受講給付金）、地方自治体が実施する類似の給付などを受けていない。
8.  申請者および同一世帯の方が、暴力団員でない。

• 1人世帯 81,000円＋家賃額（41,000円）＝ 最大122,000円
• 2人世帯 124,000円＋家賃額（49,000円）＝ 最大173,000円
• 3人世帯 159,000円＋家賃額（53,000円）＝ 最大212,000円
• 4人世帯 197,000円＋家賃額（53,000円）＝ 最大250,000円
• 5人世帯 235,000円＋家賃額（53,000円）＝ 最大288,000円

 次の必要書類を用意し、担当へお問い合わせください。

1.  住居確保給付金申請書・住居確保給付金申請時確認書・入居住宅に関する状況通知書（主に不動産屋等が記入）
2.  世帯全員分の本人確認書類（運転免許証など官公庁発行の身分証明書）の写し
   （郵送申請の場合で健康保険証の写しを送付する場合は、被保険者等記号・番号等を付箋等で見えないように隠してください）
3.  休職中の方は収入減少が分かるもの（無い場合は就業機会の減少に関する申立書）
    離職中の方は離職後2年以内であることが分かるもの（無い場合は離職状況等に関する申立書）
4.  申請者および同一世帯の方の収入が分かるもの
5.  申請者および同一世帯の方の通帳の写し

(注意)その他、申請される方の状況により、追加で必要な書類を求める事があります。

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように支援します。多重債務でお困りの方の債務整理の支援も行います。

経済的な理由などにより、家庭で十分な学習が行えない中学3年生（就学援助を受けている世帯又は生活保護受給世帯）に対して、学習塾、家庭教師、通信教育などの費用に使えるクーポンを提供します。

ひきこもり状態にある方などの状況に応じた、社会参加に向けた支援を行います。

みんなの居場所「ぽーこ・あ・ぽーこ」は、安心して過ごせる、いつでも気軽に利用できる場所です。

誰に相談していいか分からない、外に出るきっかけがほしい、自宅以外にホッとできるところが欲しいなど、そんな方にフリースペースを用意しています。

市役所1階7番生活支援課窓口へお越しください。相談は無料です。

• 相談日…毎週月曜日〜金曜日(祝日・休日を除く)
• 相談時間…8時30分〜17時(12時15分〜13時除く）